2012年07月13日

■■新会社法と資本金 経営・独立起業に関するQ&A

■■新会社法と資本金 経営・独立起業に関するQ&A サラリーマンをしながらの独立起業

 

 これから起業をしたい人、起業をしたけれども経営がなかなか軌道に乗らない人、それが一般企業であっても、経営コンサルタントなど士業であっても、悩みは類似していますし、解決策も類似して、応用が利きます。

 ここでは、イレギュラーな発行となりますが、当ブログで質問に対して、独断と偏見で回答して参ります。参考にしていただければ幸いです。

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 【 注 】一部重複掲載することがあります。

 

【質問】新会社法と資本金

 

 2006年に新会社法が設立されて資本金の条件などが緩和されたと聞いています。設立時の基本要件についてご説明をお願いします。

 

【回答】

 

 ご存知のように2006年の会社法改正(以下、新会社法という)は起業をしやすくしました。

 

 改正以前は、最低資本金が決められていました。(株式会社:1,000万円、有限会社:300万円)

 

 改正直前には確認会社といって、1円会社の特例措置があり、新会社法への移行処置でした。新会社法では株式会社は、それを引き継ぎ1円でも会社を設立できるようになりました。

 

 有限責任という観点では、株式会社に加え、会社形態(LLC)があります。

 

 このように、新会社法の下で起業をしやすくなりました。一方で、安易に起業をすると現実の厳しさにさらされ、なかなか経営がうまくいかないというような問題も多く発生しています。

 

 起業は、慎重に準備を進め、きちんとした経営を行いましょう。

 

 幸いJ-NET21に詳細な説明があるので、そちらを参照してください。

 

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