2012年07月27日

■■新会社法と資本金 経営・独立起業に関するQ&A

■■新会社法と資本金 経営・独立起業に関するQ&A サラリーマンをしながらの独立起業

 

 これから起業をしたい人、起業をしたけれども経営がなかなか軌道に乗らない人、それが一般企業であっても、経営コンサルタントなど士業であっても、悩みは類似していますし、解決策も類似して、応用が利きます。

 ここでは、イレギュラーな発行となりますが、当ブログで質問に対して、独断と偏見で回答して参ります。参考にしていただければ幸いです。

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 【 注 】一部重複掲載することがあります。

 

【質問】株式会社設立の方法

 

 2006年に新会社法が設立されましたが、設立の方法も変更になっているのでしょうか?

 

【回答】

 

 株式会社を設立する方法には、発起設立と募集設立の2つがあります。基本的には、ここはあまり変わっていないと考えてください。

 

 発起設立とは、簡便にできることで、自分がオーナーで、小さな会社の設立にお勧めです。すなわち発起人が、株式会社の全ての株式を引き受けて設立する、発行する株式である設立時発行株式の全部を自分で保有する設立方法です。

 

 それに対して、募集設立というのは、設立時発行株式の一部を引き受けてくれる人を探して(募集して)、株式を引き受けてもらう方法です。知人・友人を始め、人間関係を通じて応募してもらうことが多いと思います。

 

 後者の場合には、自分が思うように起業をできないと言うこともあるので、開業時の規模などを勘案の上、いずれにするのかを決める必要があります。

 

 一般的には手続きが簡単ですから発起設立を行います。大企業のように広く公募をするような場合には、証券会社などを介することが一般的ですが、当ブログでは割愛します。

 

 登記手続は、当該する書籍が多数出ているので、それを参照するか、司法書士の先生にお願いするのが良いでしょう。

 

 J-NET21に詳細な説明があるので、そちらを参照してください。

 

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