2012年08月03日

■■新会社法と資本金 経営・独立起業に関するQ&A

■■新会社法と資本金 経営・独立起業に関するQ&A サラリーマンをしながらの独立起業

 これから起業をしたい人、起業をしたけれども経営がなかなか軌道に乗らない人、それが一般企業であっても、経営コンサルタントなど士業であっても、悩みは類似していますし、解決策も類似して、応用が利きます。
 ここでは、イレギュラーな発行となりますが、当ブログで質問に対して、独断と偏見で回答して参ります。参考にしていただければ幸いです。
 独立起業に関する無料相談・有料相談をお受けしています。
 【 注 】一部重複掲載することがあります。

【質問】株式会社設立後になすべき手続

 発起設立で、経営コンサルタント業の起業を進めているところです。法人設立後、最低限やらなければならない手続は何でしょうか?現在、社員は雇わず、妻の手伝いで開業するつもりです。

【回答】

 開業には、すでに当ブログでもご紹介しているように、経営計画が不可欠です。経営コンサルタントであろうが、一般企業であろうが、なすべき事は変わりません。経営の基本をきちんと身につけましょう。

 それとともに、設立後に行うべき手続きがあり、それを忘れてしまう人がいます。場合によると追徴税を支払う羽目になりかねません。手続は複雑ではないので忘れずに行いましょう。登記の歳の司法書士の先生が、その辺まで詳しい先生もいたり、税理士や社労士の先生でお知り合いがいれば相談してみましょう。

 起業すれば、法人であろうが個人経営であろうが税金は支払わなければなりません。発起設立ですから、株式会社となることを前提にご説明します。

 先ずは、登記地の税務署、都道府県にある税事務所、市区町村役所の3ヶ所に開設届を提出しなければなりません。届け出用紙は各役所にあるので、それをもらってきます。

 必要事項を記入して、定款のコピーや登記謄本(抄本ではないので要注意)を添付して提出します。

 従業員を雇用しない予定のようですが、将来雇用するときには、社会保険や労働保険への加入手続きを行う必要が発生します。アルバイトなどの場合は労災保険だけで済むこともありますので、社会保険労務士の先生なり、地元の商工会など公的な場に相談してみるとよいでしょう。

 J-NET21に詳細な説明があるので、そちらを参照してください。

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