2012年11月02日

■■脱サラの人材確保助成金 経営・独立起業に関するQ&A

■■【独立起業支援】 脱サラの人材確保助成金 経営・独立起業に関するQ&A サラリーマンをしながらの独立起業


 これから起業をしたい人、起業をしたけれども経営がなかなか軌道に乗らない人、それが一般企業であっても、経営コンサルタントなど士業であっても、悩みは類似していますし、解決策も類似して、応用が利きます。

 ここでは、イレギュラーな発行となりますが、当ブログで質問に対して、独断と偏見で回答して参ります。参考にしていただければ幸いです。

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 【 注 】一部重複掲載することがあります。

 

【質問】脱サラの人材確保助成金 

 

 脱サラして起業を考えています。人材確保助成金を利用することができますか?

 

【回答】

 

 創業時にもらいやすい助成金として、人材確保のための「中小企業基盤人材確保助成金」があります。誰もが受けられるわけではないのですが、その条件としては下記があります。

 

 脱サラして起業する人には「受給資格者創業支援助成金」が便利です。

 

 雇用保険の受給資格者(5年以上雇用保険加入)が会社を退職し創業し、雇用保険の適用事業所になったときに資金を負担してもらうことができます。すでに会社を登記してしまったり、個人事業を開業してしまったりした後では対象になりません。創業前に手続きに入る必要があります。

 

●給付内容

 

 設立後3ヶ月間に使用した主な以下の経費が該当し、これらの経費の合計額に3分の1を乗じた金額で200万を限度として支給されます(経費は600万が対象限度額となります)。

 

 これら以外にも新規創業・異業種進出に活用できる助成金には、下記のものがあります。

 

1.介護基盤人材確保助成金

  介護関連の事業主が新サービスの提供等に伴って社員を雇入れるとき

 

2.域創業助成金

  地域再生の核となる産業で創業したとき

 

3.高年齢者等共同就業機会創出助成金

 45歳以上の者が法人を設立創業し、雇用保険の適用事業所となったとき

 

4.不良債権処理就業支援特別奨励金

 

 支援対象者が起業して失業状態を脱却し、非自発的離職者等を雇入れたとき

 

 また、上記以外にも下記の目的に活用できる助成金もあります。詳しくは、厚生労働省を参照してください。

 

1.人材の活用・雇用時にもらえる助成金

 

2.雇用維持・労働維持を図るときにもらえる助成金

 

3.雇用管理・研修を行ったときにもらえる助成金

 

4.高齢者関係の助成金

 

5.女性関係の助成金

 

6.障害者関係の助成金

 

  資料出典: J-NET21 中小企業ビジネス支援サイト

  http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/001/20080909_14.html

 

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