2011年10月24日

■■税金のQ&A【経営コンサルタントからの有益情報】

■■ここが知りたい、税金のQ&A【経営コンサルタントからの有益情報】

 

 このコーナーは、毎週月曜日15時ブログでお届けしています。主に内閣府認証特定非営利活動法人・日本経営士協会の登録会員・経営士の先生方に執筆いただいている物をお届けしています。

 「経営コンサルタントのトンボの目」「ここが知りたい、税金のQ&A」を始め、皆さんに参考になる情報を提供しています。大変好評を博しているブログ・コーナーです。

 

■【ここが知りたい、税金のQ&A】 個人事業税 

 

 税理士・経営士 谷澤 佳彦 氏

 日本経営士協会 理事・首都圏支部長

 

 谷澤佳彦先生は谷澤佳彦税理士事務所の所長で、税理士業を中心にご活躍中です。

 また、最近は「日本経営士協会 首都圏支部長」として活躍なさっております。このシリーズでは税金について税理士として、ご活躍の谷澤佳彦先生、質問は経営士俵一史先生が致します。

 ※筆者詳細情報→ http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?mag2

 

:今月は個人事業税について教えて下さい。周囲の個人事業主を見ていると、事業税が課されている人と、課されていない人がいます。どうしてですか?

:個人事業税は前年の所得に基づき、8月と11月に納付します。課税有無の基準ですが、1つは営む業種によります。

 

:課されない業種があるのですか?

:あります。事業税を課す業種が地方税法に列挙されています。これを限定列挙といいますが、ここに掲げられていない業種であれば事業税は対象外です。なお、不動産賃貸業は課税対象業種ですが、事業的規模でない小規模なものは対象外です。医師の社会保険診療も事業税対象外です。但し、自由診療は課税対象となります。経営コンサルタントは「コンサルタント業」という課税対象業種です。

 

:経営コンサルタントの中でも事業税が課される人と、課されない人がいますが、この点はどのように解釈したらよいのでしょうか。

:2つ目の基準は所得です。事業税は小規模な事業者に課税しないよう「事業主控除」というものが設けられています。年290万円です。所得が年290万円以下なら事業税は課されません。

 

:事業税の所得計算は所得税の計算と同じに行うのですか?

:一部違います。

 

:どこが違うのでしょうか?

:主な違いは事業専従者控除と青色申告控除が、事業税では計算対象外としています。事業専従者は家族に対する給与です。一家の中の利益配分要素が強いため、事業税計算においては経費として認めておりませんし、青色申告控除は所得税法の規定による税の優遇であり、事業税では認めていません。

 

:法人事業税には課税業種の限定列挙や事業主控除のようなものはないですよ  ね?

:ありません。株式会社のような営利法人は全所得に対して課されます。

 

:経営コンサルタントたるもの、事業税ぐらいは課される利益を稼げなければ寂しいですね。ありがとうございました。

 

■■ PC利用とインターネット クリック

 意外と知らないで損をしている人が多いのです

 




同じカテゴリー(経営のカンどころ)の記事

※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。
上の画像に書かれている文字を入力して下さい
 
<ご注意>
書き込まれた内容は公開され、ブログの持ち主だけが削除できます。