2011年11月21日

■■【経営コンサルタントのトンボの目】夫婦の生涯出生児数

■■【経営コンサルタントのトンボの目】夫婦の生涯出生児数が2人を下回る

  経営コンサルタント事務所 

  B・M・S・21代表 山本 修

  日本経営士協会 理事 関西支部長

 山本先生は、美容サロンを独立開業され、その経験を元にサロン経営者に「商品管理」「顧客管理」「計数管理」を提案し、サロン経営の生産性向上に成果を上げてこられました。近年は中小企業のコンサルタントとしてもご活躍中です。

 また「日本経営士協会 関西支部長」として活躍されておられます。

 筆者詳細情報 http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/0060.htm

■ 「止まらない日本の少子化・晩婚化が影響か」

 国立社会保障・人口問題研究所の平成22年の出生動向基本調査で、夫婦が生涯にもうける平均の子供の数(完結出生児数)が1.96人となり、原則5年おきに行われる同調査で初めて2人を下回ったことが明らかになった。夫婦の完結出生児数は、昭和37年から前回調査の平成17年まで40年以上にわたって2人台を維持していた。

 同研究所は、「男女の晩婚化が進んでいることや夫婦の出生意欲の低下が影響した」と分析している。調査は、昨年6月に、妻が50歳未満の夫婦9,050組を対象に実施、有効回答があった7,847組の内、初婚同士の夫婦6,705組について集計したものである。

 その結果、結婚生活を15~19年続けている夫婦の完結出生児数は平均1.96人で過去最低を記録した。又、子供の数が1人か、子どのいない夫婦は22.3%に上り、初めて2割を超えたと言われる。夫婦が理想とする子供の平均数は2.42人であり、実際に予定している数は2.07人でともに過去最低であった。

 子供の数が理想を下回る理由については「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最も多く60.4%で、「高年齢で産むのは嫌だから」という回答も35.1%あった。又、過去5年間に結婚したカップルの平均初婚年齢については、前回調査から夫婦とも上昇しており、夫は0.7歳上回る29.8歳、妻は1.1歳上回わる28.5歳であったと言う。

■ 「安全保障をも脅かす出生数の減少」

 急速に進む日本の少子高齢化は国の安全・安心を脅すことにも繋がりかねない。世界の人口が70億人を数え、食糧の安定確保は今や各国政府にとって最重要課題の一つで、国際競争は厳しさを増してきており、食糧の自給率の引き上げは、国家の安全保障にも繋がる。

 農林水産省が発表した平成22年度「農林業センサス」によると、農業就業人口は5年前の調査に比べ、74万7千人減り、22.3%も減少し、この20年間で半減した計算になる。

 原因は、昭和一桁生まれが70代後半となり、平均年齢65.8歳と引退年齢を迎えたことにあり、世代交代が進んでいないことにある。 勿論、農業就業人口の減少が直ちに農業の衰退を意味するわけではないが、耕作放棄地の増加は止まらず、前回調査より1万ヘクタール増えて40万ヘクタールに達し、調査結果以上に荒れ地が広がっていると言われる。

 日本は今後急速に子供数が減少していく。人口規模の大きい「団塊ジュニア世代」が出産期を過ぎると、母親になる女性数が減る為である。国立社会保障・人口問題研究所によると、現在約110万人の年間出生児数が、2030年には69万5千人、2055年には45万7千人まで減ると言われている。

 此処まで減ると、農業に限らず、どの産業でも後継者不足となり、自衛隊や、警察官、消防士などの若い力が求められる職種も例外ではなくなる。技術革新や機械化により、対応できる部分もあるが、全てを代替えさせるわけにはいかない。

 必要な規模を維持できなければ組織として機能せず、又、経済を支えてきた技術力の陰りにも繋がり、産業の競争力をそぐ。労働人口が減れば、経済規模も縮小し、後継者不足による影響にも追い打ちを掛けることにもなる。少子高齢化問題とは、経済のみならず、国家の安全保障や治安上の問題でもあることに目を向け、国としての対策が必要なことではないかと考えるのは筆者だけの考えすぎでしょうか。

「子供は国の宝」小さいころに聞いた先人の言葉がいま思い出される昨今です。




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