2011年11月21日

■■起業支援サービスの活用:SOHO支援【独立起業支援】

■■起業支援サービスの活用:SOHO支援団体 【独立起業・転職支援】

 これから起業をしたい人、起業をしたけれども経営がなかなか軌道に乗らない人、それが一般企業であっても、経営コンサルタントなど士業であっても、悩みは類似していますし、解決策も類似して、応用が利きます。

 ここでは、イレギュラーな発行となりますが、当ブログで質問に対して、独断と偏見で回答して参ります。参考にしていただければ幸いです。

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 【 注 】一部重複掲載することがあります。

【質問】起業支援組織 

 起業支援の組織・団体があるということを聴きました。どのようなもので、何をしてくれるのでしょうか?

【回答】起業支援サービスの活用:SOHO支援団体

 SOHOは、"Small Office/Home Office"の略称であり、「小スペースのオフィスや自宅を仕事場とし、情報通信ネットワークを使って従事する個人事業」として広く認知されています。またSOHOは近年、企業に雇用されなくてもスキルさえあれば個人で小資本からできる起業スタイルとしても注目されてきています。

 しかし一方では、限られた人員で事業を行なわなければならないため、経営管理や多方面にわたる経営知識の面で不備が発生することも多く、様々なトラブルや不安が生じやすいとも考えられます。SOHOというスタイルで事業を始められる際は、全国または地域のSOHO支援団体を活用して、経営情報や経営ノウハウなどの不足を補い、また、他の各種便益も同時に享受するという選択が賢明だといえます。

 日本のSOHO支援団体の形態は、財団法人、特定非営利活動法人、そして有志が集まって運営している任意団体など多岐にわたります。団体の規模も、数万人の会員を抱えるところから数人(数社)の会員だけで運営しているところまで様々です。会員制の団体が多く、会費も無料のところから月額数千円のところまで様々です。支援内容に関しては、SOHO事業者向けの経営情報・経営ノウハウやセミナー・イベント情報を提供しているところが多いようですが、会員を対象に、コンサルティング、福利厚生サービス、スキルを持った会員をホームページ上で紹介するなどの支援をしているところもあります。また、サービス対象を女性や高齢者などに特化した団体も存在しています。

 SOHO支援団体には、地域に特化したところも存在します。地域特化型の団体に関しては、全国対応型の団体に比べて支援内容の種類は少ないケースが多いようですが、協同組合のような形態をとって地域のSOHO事業者同士が共同で仕事を受注するところ、地域のSOHO事業者へ施設を提供するところなど、地域に根ざした支援を行っているところが多いようです。また、地域特化型のSOHO支援を行っている団体には地方自治体が多いという特徴もあります。

<続き> J-NET21




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