2011年11月26日

■■個人経営士の所得税源泉徴収<続>【税金のQ&A】  

■■個人経営士の所得税源泉徴収<続>【ここが知りたい、税金のQ&A】  

 税理士・経営士 谷澤 佳彦 氏

 日本経営士協会 理事・首都圏支部長

 谷澤佳彦先生は谷澤佳彦税理士事務所の所長で、税理士業を中心にご活躍中です。

 また、最近は「日本経営士協会 首都圏支部長」として活躍なさっております。このシリーズでは税金について税理士として、ご活躍の谷澤佳彦先生、質問は経営士俵一史先生が致します。

 ※筆者詳細情報→ http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?mag2

:今月は、9月にお話した個人経営士の所得税源泉徴収の件について、補足したいと思っています。

Q:どのようなことでしょうか?

A:経営士に限らず、XX士とつくような職業の殆どは個人事業である限り、法人から報酬をいただく時、10%(1回100万円超の部分は20%)の所得税が源泉徴収されて支払われます。これは直接の役務提供に対する対価だけでなく、交通費も所得税源泉徴収の対象となります。

Q:交通費は実額支給であれば経営士にとって損得がないのですから、所得税の源泉徴収は必要ないような気がしますが?

A:その様に思われるかと思いますが、交通費が実額であっても所得税の源泉徴収が必要となります。

Q:交通費のように利益を構成しないものも、所得税源泉徴収の対象となるのですか?

A:条文ではそうなっています。交通費や宿泊費の場合、法人が交通機関やホテル等に直接支払うのであれば、所得税源泉徴収は不要となります。しかし、実額であっても税務上では、法人が経営士本人に支払うものは交通費と言えど全て報酬と見なされます。

Q:でも実際問題、交通費の実額支給の場合、領収書のあるものは領収書を添付していますし、領収書の出ない切符などは明細書を添付して実額精算していますが、この点は如何でしょうか。

A:実務面では、税務調査においても、実額精算であれば所得税源泉徴収がなくとも、問題にならないケースが多いようです。

Q:では、我々経営士はこの問題に対して、どう対応すれば良いのでしょうか?

A:請求書を起こし、支払っていただく場合、所得税の源泉徴収を計算に入れた請求書を発行すればよろしいかと思います。

Q:宿泊などの領収書はどうすれば良いのでしょうか?関与先に請求書とともに添付してしまう場合、請求書はこちらの手元に残らず、経費計上できないのではないでしょうか?

A:請求書に添付するものはコピー、原本はこちらの手元に保存という対応をして下さい。

Q:関与先に交通費実額部分まで所得税源泉徴収をしていただくようにすれば、関与先に迷惑を掛けることがなくなると言うことですね。今後その様に致します。本日は参考になるお話を聞くことができありがとうございました。

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