2012年01月17日

■■ 中小企業庁の施策 1/2 中小企業庁長官 鈴木正徳 氏

■■ 中小企業庁の施策 1/2  中小企業庁長官 鈴木 正徳 氏

 J-NET21マガジンで、中小企業長官である鈴木正徳氏は次のようなメッセージを送っています。ご参考になればと考え、お送りしています。

 昨年は、東日本大震災の発生や、未曾有の円高など、我が国経済を取り巻く環境が、一層厳しくなった一年でした。こうした厳しい環境が続く中、中小企業庁といたしましては、20106月に閣議決定された「中小企業憲章」を踏まえながら、引き続き、被災中小企業の方々が早期復興できるよう最大限支援するとともに、自立的な中小企業の育成・強化に向けた支援に全力で取り組んでまいります。

 第一に、東日本大震災からの復興支援です。東日本大震災は、地震のみならず、津波、原子力発電所事故、電力供給制約等の様々な事象を引き起こし、中小企業にも甚大な影響が生じました。被災された方々に、改めて心よりお見舞い申し上げるとともに、今後も復興支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 まず、資金繰り支援のため、第1次補正予算で創設した「東日本大震災復興緊急保証」や「東日本大震災復興特別貸付」について、第3次補正予算においても予算額6,199億円、事業規模11.6兆円程度の措置を講じました。第4次補正予算、平成24年度当初予算においても十分に手当てし、被災地の実情や円高等の厳しい経済環境を踏まえ、万全の資金繰り対策を講じてまいります。

 同時に、被災地域における「二重債務問題」については、各県に「産業復興相談センター」及び「産業復興機構」を設立すべく、県や地域金融機関と調整を進めてきたところです。国の「東日本大震災事業者再生支援機構」と一体となり、本年も引き続き被災事業者の再生支援に最大限取り組んでまいります。

 中小企業等グループ補助金について、第1次補正、第2次補正予算あわせて255億円に加え、予備費1,249億円を計上しております。さらに、その上で、被災の状況から復旧・復興に着手するのに時間を要する案件への対応など、更なる予算措置が必要な場合もあり得ると認識しており、そうしたものに対応すべく、平成24年度予算案に500億円を計上しております。

 引き続き、地域経済を支え、復興のリード役となり得る中小企業等グループの施設・設備の復旧・整備の支援に万全を期してまいります。

  資料出典: J-NET21

【<続き>】 あす「中小企業庁の施策 2/2」をお送りします。

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