2012年01月18日

■■ 中小企業庁の施策 2/2 中小企業庁長官 鈴木正徳 氏

■■ 中小企業庁の施策 2/2  中小企業庁長官 鈴木 正徳 氏

*** 昨日の1/2の続きです。

*** 昨日ブログを先に

    お読みくださると幸いです。

 http://ameblo.jp/keieishi/entry-11138062361.html

 第二に、厳しい内外環境を勝ち抜く自立的な中小企業に対する支援です。昨年12月に開催された中小企業政策審議会企業力強化部会において、中小企業の潜在力・底力を最大限に引き出し、戦略的経営力を強化するための方策について、中間取りまとめを行いました。

 本中間取りまとめでは、まず、中小企業の皆様の経営課題がより多様化・複雑化している中で、経営支援の担い手の多様化・活性化の観点から、商工会、中小企業団体中央会、商工会議所を始め、地域金融機関、税理士事務所なども含め、幅広く経営支援機関に対する支援を強化してまいります。

 次に、中小企業の海外展開を一層促進するため、昨年6月に策定した中小企業海外展開支援大綱を踏まえ、これまでの海外販路開拓等の支援に加え、情報、資金、人材など総合的な支援施策を講じてまいります。

 さらに、更なる技術力強化のための研究開発や、地域一体となった研修・後継者育成を後押しし、中小企業の技術力の強化・継承を促進してまいります。

 その他にも、まちづくりと一体的な中小商業政策など、幅広い取組によって中小企業の皆様の戦略的経営力の強化に繋げてまいります。

 第三に、来年度に向けた中小企業関連の予算・税制についてです。予算については、平成23年度第4次補正予算案において、中小企業の資金繰り対策7,413億円、事業規模16.25兆円を措置しております。また、平成24年度当初予算においても、中小企業庁関連予算として前年同水準の896億円を講じるなど、厳しい財政状況の中、中小企業予算について、前年同程度の水準を確保することとしています。特に、海外展開を行う中小企業の経営基盤強化24億円、ものづくり基盤技術の強化・維持132億円などを措置しており、これらを通じ、上記の中小企業の潜在力・戦略的経営力の強化を図ってまいります。

 税制については、昨年12月にとりまとめられた平成24年度税制改正大綱に基づき、意欲ある中小企業の積極的な設備投資を後押しする観点から中小企業投資促進税制を拡充するほか、少額減価償却資産の特例の延長や交際費課税の特例の延長等の措置を講じていく予定です。

 こうした施策をご活用いただくことにより、中小企業の皆様方が経営力強化に取り組んでいただくとともに、中小企業庁としても皆様方の取組を全力で支援してまいります。

 最後に、昨年までの厳しい経営環境から脱却し、本年が中小企業の皆様にとって大きな飛躍の年となるよう祈念し、私からの新年の御挨拶とさせていただきます。

  資料出典: J-NET21

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