2012年02月02日

■■【独立起業・転職支援】<企業経営における税金対策>

■■【独立起業・転職支援】 これだけは知っておこう <企業経営における税金対策>

 起業をするまでは、夢の実現に向けて、日々が充実していることでしょう。独立起業というのは、独立起業をしたときが企業経営のスタート地点です。独立起業間での手順には心血を注いでも、それから先の経営実務についてはおろそかな起業家が多いのが現実です。

 経営はどのように進めたらよいのでしょうか。それについてポイントを抑えてから、各種の書籍を読んだり、セミナーを聴講したりすると理解度が深まります。経営の基本中の基本をご紹介しますので、その後の実務直結の知識はそれぞれの方法で修得してください。

■ 企業経営における税金対策

 一般に税金対策というと、「損金処理できる費用をできるだけ多くして、課税所得を少なくすること」という意味で使われることが多いようです。

  しかし、企業の税金対策とはこれだけではありません。たとえば、将来、事業を後継者に譲るという場合、後継者に持株を譲渡することになりますが、この際には、

 •現経営者に多額の譲渡所得税が課される

あるいは、

 •後継者に多額の贈与税または相続税が課される

こととなります。したがって、事業承継時にかかる税金をできるだけ減らすことは大切です。

  また、住民税額や交際費を損金に算入できる限度額が、資本金額によって異なることを考えれば、会社の資本金の額も検討する必要があるでしょう。

 

 このように、法人の税金対策は、次のようにその段階に応じて考える必要があります。

 事業以前  : 会社の資本金額による税金の違いを検討する。

 事業段階  : 損金と認められるものを確実に損金とすることで、法人税を抑える。

 事業承継段階: 後継者にかかる相続税・贈与税の対策を考える。

 税金対策とは、これらのそれぞれの段階において、会社経営にとってもっとも有利となる方法を選択するということです。

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