2012年02月16日

■■経営コンサルタントのトンボの目 加速する国内産業の空洞化

■■ 経営コンサルタントのトンボの目 ◆ 加速する国内産業の空洞化 ◆

 山本先生は、美容サロンを独立開業され、その経験を元にサロン経営者に「商品管理」「顧客管理」「計数管理」を提案し、サロン経営の生産性向上に成果を上げてこられました。近年は中小企業のコンサルタントとしてもご活躍中です。

 また「日本経営士協会 関西支部長」として活躍されておられます。

 筆者詳細情報 http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/0060.htm

■ 「企業の海外流出」

 貿易収支が31年ぶりに赤字に転落したことは、国内産業の空洞化が加速していることを現実と知らされることとなった。電器や自動車などの輸出産業は、歴史的な円高と高い法人税や電力不足に加えて台頭する韓国勢など、31年前には考えられなかった状況にもさらされており、生産拠点の「海外流出」に歯止めがかからない状況である。

 日本の誇る家電業界でも、パナソニックは尼崎工場のテレビ向けプラズマパネル生産を今年度内に一部停止すると言う。また日立製作所も薄型テレビの国内生産を9月までに終了し、生産は海外のメーカーに委託する方針であると言われる。

 日本を代表する輸出品目であった家電だが、電子情報技術産業協会によれば、平成22年から輸入が輸出を上回っていると言われ、家電生産の海外移転は確実に定着しつつある。

 一方、自動車産業でも生産の海外シフトが進んでいる。日産自動車は小型車「マーチ」を海外生産し、国内向けもタイから[逆輸入」すると言う。海外市場ではウォン安を武器にして韓国の現代自動車が販売を伸ばし、日本のメーカーが市場を奪われることが続いている。

 1ドル70円台と言う円高に加え、外国に比べて高い法人税、賃金の安い新興国との競争、二酸化炭素排出規制などの環境制約、FTA(自由貿易協定)、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)などの経済連携の遅れ、電力供給不安など、大企業の中には生産拠点ばかりでなく、研究開発拠点までも海外に移転する動きがあると言われている。

■ 「国内中小製造業の現状」

 国内の下請け中小製造業では、親会社からの値引きや取引停止、売上の減少などで、倒産や工場閉鎖など厳しい現状に直面している。総務省や厚生労働省のデータによると、1996年に比べ国内製造業の事業所数で20万以上、雇用は300万人以上も減少している。

 長野県の諏訪湖周辺は、日本でも有数の精密機器や情報機器関連産業の集積地であるが、その集積地でも産業の空洞化が進んでいると言われる。同じように東京大田区は全国でも屈指の中小企業集積地であるが、区内の中小企業数は、年間100件前後減少しているという。

 中小企業の中にも力のある企業では、海外企業との連携を強化して、活路を見出している企業もある。独自技術を持つ企業は、高付加価値製品の生産を増やす韓国、台湾、中国系企業との取引に活路を見出し、取引を拡大していると言われるが、これもまた「技術の海外流出」に繋がる。

 地元で職を失った若者は都会に出て行き、募集の多いサービス業に従事することが多いと言われる近年、産業別の事業所数、就業者数を見ると、圧倒的に多かった製造業が減少し、サービス業が事業所数、就業者数ともに増加している。データによれば製造業はサービス業の約半分の数と言われる。

 このままでは、日本のモノ作り技術の継承すら危ぶまれることになりかねない、と危惧するのは筆者だけではないと思われますが、遮二無二消費増税に走るように思われる、政治家の皆様はどのようにお考えでしょうか。

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