2012年03月15日

■■【独立起業・転職支援】中小事業者が受けられる消費税の特例

■■【独立起業・転職支援】 これだけは知っておこう <中小事業者が受けられる消費税の特例>

 起業をするまでは、夢の実現に向けて、日々が充実していることでしょう。独立起業というのは、独立起業をしたときが企業経営のスタート地点です。独立起業間での手順には心血を注いでも、それから先の経営実務についてはおろそかな起業家が多いのが現実です。

 経営はどのように進めたらよいのでしょうか。それについてポイントを抑えてから、各種の書籍を読んだり、セミナーを聴講したりすると理解度が深まります。経営の基本中の基本をご紹介しますので、その後の実務直結の知識はそれぞれの方法で修得してください。

■ 中小事業者が受けられる消費税の特例

 消費税の納税額は基本的に次のように計算します。

  消費税納税額 

  =(売上にかかる消費税額)

  -(仕入にかかる消費税額)

 この通りに計算をするためには、

 仕入、売上など取引したものが課税対象かどうかを判断し、仕入、売上などでの課税額はそれぞれいくらかを算出することが必要になります。

 そのため、中小事業者が行う納税事務の負担軽減を目的として、次のような特例が定められています。

・課税の免除

…課税事業者になることを希望しない限り課税が免除される。

対象者:基準期間(*)の課税売上高が1,000万円以下の事業者

・簡易課税制度

…売上高から仕入にかかった消費税額を推定することができる。

(仕入の消費税額を実際に計算する必要がない。)

対象者:基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者

*基準期間…

 個人事業者 → 前々年

 法人    → 前々事業年度

◇ 課税の免除

◇ 簡易課税制度

<続きおよび詳細 J-NET21

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