2012年06月05日

■■ 世帯普及率63%を誇る 上越ケーブルビジョン 21

■■ 世帯普及率63%を誇る [上越ケーブルビジョン] 21
会社名上越ケーブルビジョン(株)
代表者大島精次社長
業種放送業
所在地新潟県上越市西城町2−2−27
電話025-526-2111

2006年4月に地上デジタル放送開始


 ケーブルテレビ(CATV)会社は全国に約500社あるといわれる。新潟県上越市に本社を置く上越ケーブルビジョンはその中で、極めて高い世帯普及率を誇る。全国のCATVの世帯普及率が平均36%なのに対し、同社は63%。総接続数約4万7000世帯が加入している。

 この世帯普及率を背景に、同社は2006年4月に地上デジタル放送を始める。「生き残りのため、どうしてもやらなければならない事業」(大島精次社長)との判断の下、2005年に約20億円もの設備投資を断行した。同社の年商は約20億円であり、投資額は年商とほぼ同額。しかも、それを借入金ですべてまかなった。

 これについて大島社長は「売り上げが20億円といっても、これは全部粗利。普通の会社の売り上げとは違う。だから年間6億円程度は設備投資に振り向けることができる」と説明する。1984年の創業以来の設備投資額は100億円を超えていることから、「20億円くらいの借入金は3−4年で返済できる」と意に介さない。

 大島社長の強気の経営姿勢は、やはり世帯普及率の高さと、それに伴う経営の健全性に負うところが大きい。

 そもそも同社がCATV事業で極めて高い世帯普及率を獲得できたのは、上越市の特殊性がある。上越市は全国でも有数の豪雪地域で、かつては雪によってアンテナが壊れ、テレビが見られなくなることが多かった。

 そこで大島社長は1984年に同事業を立ち上げ、1986年に開局後、一気にCATVを普及させた。スタートダッシュで成功を収めることができたのは、雪による影響を受けずにテレビが見たいという住民の願いがあったからだ。

自社番組制作で魅力さらに


 大島社長は「一般のテレビ視聴はNHKが2、民放が4の計6チャンネルだけ。上越ケーブルビジョンに加入していただければ30チャンネルも見られる。これが、わが社の強み」と優位性を語る。更に「ケーブルインターネット(JCVネット)の魅力も追い風となっており、地域において既に社会的インフラに位置づけられている」(同)と分析している(現在の普及率は約1万3000世帯、放送サービス加入者普及率27.6%)。

 その裏付けはある。本社内には自社番組を制作できるスタジオがあり、独自のスタッフも抱えている。上越市議会の質疑応答、各種講演会、イベント、祭りなどを自社制作番組として放送している。

 CATV会社は東京のキー局が制作した番組を使い回す例が多い。63%の世帯普及率を誇る同社は立場上できない。自社番組を制作せざるを得ず、それが結果的に同社の魅力を高めている。また、次世代のインターネット時代を見据え、研究開発とヘルプデスクの体制も確立しており、加入者が安心して利用できる磐石な総合メディア企業を目指し邁進している。


  資料出典: J-NET21



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