2012年08月29日

■■【日本経済の読み方】近況のエッセンスをコンパクトに

■■【日本経済の読み方】 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました

◇ 景気判断10ヵ月ぶりに下方修正

 政府は月例経済報告で、景気判断を「このところ一部に弱い動きがみられる」などとし、10か月ぶりに下方修正しました。

 世界経済の減速を背景に輸出や企業の生産が影響を受けていましす、エコカー補助金効果も薄くなり、個人消費全体が減少していることも背景にあるといえます。

 先行きについては、ヨーロッパの信用不安→世界経済の悪化→円高→輸出・生産に悪影響という構図から変化がなく、引き続き懸念すべき状況とみて良いでしょう。(2012/08/29)

◇ 原発依存率

 政府が、エネルギー政策の見直しに関して世論調査を行いましたが、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と検証結果の原案を発表しました。

 原子力政策決定の在り方への不信や原発への不安が、その大きな背景です。過半数の人が2030年時点で「原発ゼロ」の意向ですから当然の帰結といえます。

◇ 
貿易収支が2ヶ月ぶりに赤字

 貿易収支(輸出から輸入を差し引いた金額)は、2か月ぶりの貿易赤字となりました。


  輸出  5兆3133億円(前年同月比8.1%減)
  輸入  5兆8307億円(前年同月比2.1%増)
  収支  -5174億円


 輸出減の原因は、信用不安で景気が低迷しているEU向けの減少と、その影響で中国向けの輸出が大幅に減少したためです。

 輸入は、火力発電向けの液化天然ガスの輸入増が主因です。

 ヨーロッパの信用不安がいつまで続き、それが中国経済にどこまで影響を与えるかが、鍵といえそうです。


◇ 政府の経済成長率見通しは甘すぎないか?

 政府が、来年度(平成25年度)の経済成長率について、「名目成長率が16年ぶり実質上回る見通し」と発表しました。これで、デフレスパイラルからようやく脱することができるというのです。

 政府の見解によると、震災の復興需要を背景に個人消費が改善するので、名目成長率が実質成長率を上回るという、物価が上昇に転じるという見通しです。

 ヨーロッパの信用不安による海外経済の減速やそれに起因した中国経済の停滞、アメリカの景気回復が思うように進んでいないなどのことを勘案すると、政府の見通し通りになるのか不透明要因が強すぎるように考えます。

 勘ぐれば、消費税率引き上げ法を通したことを正当化するのが政府の狙いのように思えるのは私だけでしょうか。(2012/08/18)


◇ 景気動向指数

 内閣府は「景気は足踏みを示している」と「改善を示している」から、1年3ヵ月ぶりに下方修正しました。6月の結果により景気動向指数は、3か月連続で下落したことになります。

 「景気動向指数」は、さまざまな経済活動(企業の生産や雇用など)の指標を基に、内閣府が、指数が前の月を上回れば上向き、下回れば下向きと判断し、発表します。

 今後の見通しについて、内閣府は「いわゆるエコカー補助金に支えられている自動車販売の動向や、大きな輸出先となっているアメリカや中国など、海外経済の動向を注視していく必要がある」と話しています。 (2012/08/07)

◇ GDP4四半期でプラス
 

 それに対して、GDPは4四半期連続でプラスです。しかし、伸びが大幅に鈍っきています。それが上述の景気指標の下方修正に繋がったのでしょう。

 日本経済は緩やかな回復基調にありますが、復興需要とエコカー購入補助金の2つの政策に支えられたものといえます。

 日本政策投資銀行経済調査室では「政策の効果が息切れするタイミングで民間の需要にうまくバトンタッチできないと日本経済は停滞する可能性がある」と述べ、景気の先行きに懸念を示しています。(2012/08/13)

◇ エコノミストの景気の読み方

 日本経済新聞アンケートによると、エコノミスト10人中9人が10~12月に個人消費が前期比でマイナスに陥ると答えました。

 その理由は、景気をけん引する内需が徐々に弱まり、海外経済の不透明性や減速が懸念されることです。

 海外経済が内需の落ち込みを補完できれば良いのですが、あいかわらず欧州の需要減、その影響がアジアでの生産減に繋がっていて、期待薄です。

 アメリカ商務省の発表によると、7月の小売り業の売上高は、市場の予想を上回り、前月比で0.8%増加しました。消費動向を示すこの数値は、今年4月から3か月連続でマイナスが続いていました。落ち込みにひとまず歯止めがかかったといえます。

 一方で、秋以降の日本経済に対するエコノミストの見方が分かれています。中国を中心とした海外経済をいかに予想するかで異なるようです。

 消費が伸びることで景気を牽引すると強いのですが、消費税率がアップすることで、すでに国民の財布の紐は固くなってきてブレーキは確実とみた方が良いでしょう。(2012/08/15)




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