2012年10月11日

■■【アメリカ経済の読み方】時系列的に見る 追加金融緩和

■■【アメリカ経済の読み方】時系列的に見ると理解が深まる アメリカ追加金融緩和

 最近の経済ニュースのエッセンスを、独断と偏見でもってまとめてみました。


◇ アメリカの景気が上向きに 2012/10/12

 ニューヨーク株式市場では、世界経済の先行きに対する懸念の中で、大幅な値下がりが伝えたりしています。

  そのような時ですが、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)は、景気は全体として「僅かに拡大している」という判断を示しました。

 これは全米12の地区連銀が企業などを対象に行った聞き取り調査を基に発表されます。

 アメリカ各地で、個人消費や住宅市場など一部に改善がみられた結果です。

 ガソリン価格の上昇やアメリカの政治や財政の先行きに対する不安を背景に個人消費にはまだ先行きの不透明さが残っています。

◇ バーナンキ議長、追加金融緩和を継続 2012/10/04

 FRBのバーナンキ議長は、先月決定した追加の金融緩和について、雇用情勢の改善が見通せるまで続ける姿勢を強調しました。アメリカの失業率が高止まりしていることがその大きな理由です。

 ただバーナンキ議長は、アメリカ経済は弱いながらも回復を続けており、不況に陥るとは思っていないということを強調しています。

 追加の金融緩和で大量のドル資金が市場にあふれると、インフレやドル安をもたらすだけにバーナンキ采配は微妙です。

◇ アメリカ追加金融緩和 2012/09/14

FRB(連邦準備制度理事会)は、景気や雇用改善のためには追加の金融緩和策が必要と考え、約2年ぶりに緩和に踏み切ることを決めました。

 バーナンキFRB議長は、「アメリカ経済の現状は、雇用情勢は深刻で、景気は緩やかに改善しているものの失業率の低下につながっていない。雇用をもっと増やし失業率をさらに下げて、より力強く持続的な成長が必要だ」と強調しました。

 当然のことながら、これを受けて市場は即反応し、株価が急上昇しました。

◇ アメリカの干ばつの影響 2012/09/14

 アメリカは、世界一のトウモロコシ生産国です。それが記録的な干ばつの影響で、6年ぶりの低水準に落ち込む見通しです。

 大豆の世界有数の生産国のひとつでもありますが、こちらは9年ぶりの低水準になる予測が出ています。

 トウモロコシや大豆の先物価格は過去最高値の水準まで高騰していてます。その結果、すでに飼料価格も上昇しているので、牛肉をはじめ畜産品の価格は最大5%程度の値上がりも懸念されています。

 小麦価格の高騰も先行しており、日本の食料品関連への影響は必至といえます。

◇ アメリカの雇用環境はまだ不透明

 アメリカの先月の失業率が労働省より発表されました。前月比で多少改善しましたが、景気の現状を示す指標として市場が注目する「農業分野以外の就業者数」が、予想を大きく下回る結果でした。

 FRB(連邦準備制度理事会)では、「景気の回復が続いていると確認できない場合は、速やかに追加の金融緩和が必要」と考えています。

 大統領選挙の焦点が、景気や雇用情勢の回復であるだけに、追加の金融緩和策に踏み切るかどうかが注目されます。

◇ 世界の中央銀行、バーナンキ議長講演に注視

 FRBは全米12の地区連銀が企業に聞き取り調査をし、最新の経済情勢を報告書にまとめました。

 それによると景気は全体として僅かに拡大を続けているものの、企業の生産に一部減速が見られ、雇用の回復も遅いという見方を示しました。(2012/08/31)

 世界の注目のバーナンキ議長の発言を下記のようにまとめてみました。

 世界の中央銀行の関係者が集まるセミナーに出席し、8月31日、「危機後の金融政策」をテーマに、FRB(アメリカの中央銀行、連邦準備制度理事会)のバーナンキ議長が講演しました。

 雇用情勢の回復が非常に遅いことなどに懸念を示し、改善に向けて、必要に応じて追加の金融緩和に踏み切る考えを改めて強調しました。

 「雇用の改善が非常に遅く、景気の現状はとても満足できる状態にない」と懸念を表明しました。

 「景気回復と雇用の改善のため、FRBは必要に応じて追加の金融緩和に踏み切る用意がある」と対応策を述べました。1か月前のFRBの金融政策決定会合に続き、追加の金融緩和の可能性を改めて強調しました。

 緩和を実施する時期など具体的な内容を示唆する発言がなく、少々期待外れの講演であったと思います。それだけ世界経済の不透明感の強さが厳然と存在しているのでしょう。

 9月7日(金)に雇用統計が発表され、12日から2日間、金融政策を決める会合が開催されます。雇用統計のの結果を見て、バーナンキ議長が金融政策を判断するつもりでしょう。(2012/09/01)

◇ アメリカ経済の見通しは・・・

 アメリカ商務省によると、第2四半期(4~6月)のGDPは、年率換算で、第1四半期と比べて0.2ポイント上回り、実質で1.7%のプラスとなりました。

 アメリカではGDPの約7割が個人消費ですので、個人消費の動向が景気の変動に影響します。その個人消費が、1.7%のプラスでした。これは、先に発表された速報値よりも0.2ポイント上向きになり、景気の改善の徴候と読めないことはありません。

 しかし、その伸び率は昨年末や第1四半期に比べて小幅になっていますので、景気回復の勢いは落ちてきているとみるべきでしょう。

 企業の設備投資や住宅投資はプラスでしたが、速報値よりも下方修正されたので、決して楽観できる状況ではないことが解ります。

 大統領選挙でロムニー氏が勝つと、ちいさな政府を目指しているだけに予算の大幅な引き締めが行われるでしょう。これがアメリカの景気に悪影響を及ぼす懸念もあり、先行きは慎重にみるべきでしょう。(2012/08/30)

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