2012年09月12日

■■【経営コンサルタントの独り言】  子どもの"考える力"

■■【経営コンサルタントの独り言】  子どもの"考える力"

 NHKで平日放映している「視点・論点」はいろいろな示唆を与えてくれるので、録画をしておき、時間のあるときに見るようにしています。
 教育ジャーナリストの野原明氏が「子供の"考える力"」とうテーマで話をされていました。その要約をご紹介します。ご関心のある方は、NHKのオンディマンドサービスで見られると思います。

 小学校6年生と中学校3年生を対象に、この春実施された全国学力・学習状況調査の結果が、文部科学省から今月8日に公表されました。

 全国学力調査は、学力低下が問題になっていた2007年から、文部科学省が教育政策や教育改革の資料を得るために悉皆調査と呼ばれる全員参加方式で始めたものです。2年ぶりの今年の学力調査では、従来の国語、算数・数学の他に、新しく理科が対象教科に加えられました。

 それらを見ますと、初めて実施された理科のテスト結果に関心が集まり、観察・実験の結果を考察する問題の正答率が低かったこと、応用や記述が苦手であるとわかったこと、同時に行われたアンケート調査では、中学生になると「理科離れ」が進んでいる実態がわかったこと、等々が指摘されています。

 2007年に43年ぶりで全国学力調査を復活させたとき、文部科学省は日本の子どもの自ら考える力のレベルを見ようと、国語と算数・数学のテストにA問題とB問題の2種類の問題を出しました。

 A問題は学校の授業で教わるような教科書に出ているような問題、B問題は学校では教わらないが、この年齢の子どもなら自分で考えて解ける問題にしたのです。

 そのA問題とB問題のテスト結果を見ますと、最初のときから5回目になる今年までの5年間に、A問題の平均点が高く、B問題が低いために生じた成績の差がなかなか縮まって来ていないのです。

 14年前の学習指導要領改訂で、自ら考える子どもの育成が提起され、今回の指導要領でも「活用型」の指導で、児童・生徒に思考力・判断力・表現力をつけることを求めているはずです。

 それなのに、A問題とB問題の成績の差が縮まってこないのは、学校教育で子どもたちに自ら考える力を付けるための指導が出来ていないことを表している、と云わざるを得ません。

 その理由の一つは、学習指導要領が思考力・判断力・表現力の育成を掲げながら、その一方で教育内容を大幅に増やしていることにあります。

 そして、教育行政全体としては、文部科学省の新教育改革案で掲げている「大学入試の改革」、特にクリティカルシンキングを重視した入試への転換を早期に実現しなければなりません。

 因みに、私は、「クリティカル・シンキングがよ~くわかる本(秀和システム)」という本を執筆しています。韓国語版も出版され、「実例を挙げてわかりやすく、実践的である」と好評です。

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