2012年10月08日

■■【日本経済の読み方】 近況のエッセンスをコンパクトに

■■【日本経済の読み方】 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました

◇ 外国人旅行者像へ観光庁が企業と連携
 2012/10/09

 昨日、中国反日感情による旅行客減少について記述しましたように、その対策が急がれています。

 観光庁は、日本を訪れる外国人旅行者の目標数を、年間900万人として掲げています。しかし、8月末現在で、約567万人にとどまり、このままでは目標達成が困難な見通しです。

 観光庁は、旅行者増加を目指して、アジアで人気のある日本の通信販売サイト企業と連携して、観光スポットの紹介などを始めることにしました。

 外国人向けのホームページ上で日本のブランド店や、観光スポットを詳しく紹介します。

 その効果の程は計り知れませんが、海外に展開している日本食レストランなども活用して、日本の魅力をアッピールするなどの活動も必要なのではないでしょうか。

◇ 中国の反日に対応する旅行業界
 2012/10/08

 中国便に重点をおいていたANAが4万席のキャンセルがあったと報じられていましたが、JALが、中国便減便期間の延長を発表しました。

 中国の反日デモの影響で、中国行きツアー予約の約3分の1がキャンセルになるなど、旅行業界にも影響が出ています。

 キャンセルされた旅行予約者にもいい迷惑です。

 旅行代理店は、その様な客を対象に別のツアー紹介活動を始めました。

 今になって始めるというのも、対応の遅さがあるように思えます。キャンセル通知と共に、代替ツアーを企画するとか、別のツアー紹介情報を流すのは当然です。

 まだまだ日本企業の体質の甘さがあるように思え、残念です。

◇ 中国の反日デモの被害
 2012/10/05

 9月に起きた中国の反日でもの被害総額は算出できないほどの被害が想定できます。

 イオン一社の建物と商品の被害額だけでも約7億円といいます。これには、修理費や店舗を閉めている間に本来あったはずの収益の機会損失額などを計算すると有に10~20億、あるいはそれ以上になるかもしれません。

 当初70店舗の新設を20店舗余りに修正したといいますから、その機会損失を勘案すると一企業で補える金額ではないですね。もちろん、保険に加入しているでしょうが、その求償は実損にも追いつかないでしょうから、泣きっ面に蜂ですね。

 その影響は日本企業だけではありません。

 中国経済にも大きなマイナス影響を及ぼすでしょう。

 保険会社は、再保険を利用しています。再保険の相手は海外の保険会社ですから、日本以外の保険会社も損失を被ることになります。

 オーストラリアが、中国の経済成長の減速で、鉱物資源の輸出が減少したことから、およそ4年半ぶりの大幅な貿易赤字となったと発表しました。

 これは、今回の直接的な影響ではありませんが、それが中国経済の減速に拍車をかければ、各国の輸出に影響を及ぼすでしょう。

 早く沈静化して欲しいですね。

◇ 日銀短観に動き?
 2012/10/03

 製造業の大企業は今年度の設備投資額を、昨年度に比べ、12.3%増やすことを計画していて、6年ぶりに高い伸びとなる見通しです。

 その背景は、企業経営者の多くが、当面、内需は底堅いたり、新興国の経済減速が反転するのではないかという見方があります。

 日銀短観では3ヵ月ぶりの悪化した結果となっています。

 日中関係の悪化は、業績に大きく影響することも懸念され、年度後半にかけて、企業業績や設備投資は下向きに修正されると考えて良いでしょう。

◇ 業務用小麦値上げへ 
2012/09/29

 アメリカの干ばつによるトウモロコシや小麦などの農作物不作影響がじわりと近寄ってきています。

 輸入小麦はすでに価格が高騰していますが、政府から売り渡される小麦価格が10月から3%引き上げられます。

 これに伴い、製粉最大手の「日清製粉」は、うどんや菓子などの材料となる業務用の小麦粉の一部を12月から値上げすると発表しました。

 国産の小麦粉も、輸入小麦の価格に連動して価格が上がっています。国際的な高騰から、遅かれ早かれ家庭用の小麦粉についても値上げが行われるでしょう。



◇ スーパーマーケットの売上高が6ヵ月連続減少 2012/09/26

 8月の全国のスーパーマーケットの売上高が、6か月連続で前年同月を下回りました。日本チェーンストア協会のまとめによりますと、金額で1兆417億円余りで前年同月比で1.3%のマイナスです。

 原因は、産地が天候に恵まれて、キャベツや大根など野菜の生産量が増え、販売価格が大きく値下がりしたことが挙げられています。また逆に水産品は、サンマは水揚げが少ないなどで、ウナギと共に価格が高く、販売が減少して食料品としての販売額が落ち込んでしまったためです。

 消費者の節約志向や大手スーパーが相次いで食料品などの値下げで、売上高の減少は続き、しばらくはこの厳しさは続くでしょう。

◇ 地熱発電で環境への関心 2012/09/25

 地熱発電の先進国と言えばニュージーランドやアイスランドが代表的です。温泉がある地域では関心が高いです。

 温泉大国日本では、まだまだお題目が唱えられるだけで、本格的な利用にまで至っていません。そのような中、独立行政法人JOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)が専門部署を発足し、重い腰を上げました。開発を進めようとする企業への支援を行ってゆきます。

 ソーラーにしろ、風力にしろ、天候に左右されがちです。それに対して、地熱発電は安定しています。これまでは発電効率があまり高くないという、投資対効果の観点で日本は遅れていましたが、これらのメリットを考えると、今回のJOGMECの決断は賞賛できます。


◇ 個人の現金や預金が過去最高
 

 日本人が個人で保有する金融資産のうち現・預金残高が、6月末に844兆円に達し、これは過去最高です。

 かつては、日本人の貯蓄率は先進国では突出して高かったのですが、バブル期に投資マインドが醸成されてから貯蓄率は低下傾向と言われて来ました。それが金額ベースでは増加したことになります。

 その背景には、世界経済の減速から株価低迷などがあることは想像できます。

 この度再上場は果たしたJALのもとの個人株主さんの気持ちを考えると複雑な気持ちです。


◇ 中国における日本製品販売 2012/09/21


 日本自動車工業会の豊田章男会長は、中国各地の激しい反日デモの影響で、中国での日本車の販売が減少することを憂慮する発言がありました。また、日中両政府に関係改善を急ぐよう求めました。


 販売店が大きな被害を受けたことだけではなく、反日感情から日本製品に対する買い控えが大きく懸念されます。


 これは自動車メーカーだけの問題ではなく、全産業にいえます。


 中国にある日系企業は、サプライチェーンの一環として組み込まれているわけで、それによる寸断から部品が入手できず、製造ラインがストップすることも考えられます。


 日本だけではなく、中国そのものにも影響が大きいはずです。日中政府の前向きな姿勢を期待します。


◇ 政府の景気判断2か月連続下方修正 
2012/09/14

 政府は、月例経済報告で、景気判断を2か月連続で、10か月ぶりに引き下げる方針を固めました。世界経済の減速などを背景に景気回復の動きに足踏みが見られる説明しています。

 輸出が軒なり振るわず、自動車を含む企業の生産が伸び悩んでいます。

 これまでは「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに回復しつつある」としていました。それを今回は「回復の動きに足踏みがみられる」と改めたのです。

 過去には、2008年10月から2009年2月にかけて、5か月連続で下方修正したことがあり、それ以来の修正です。


◇ 企業物価指数と機械受注 2012/09/13

 企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す、先月の企業物価指数は、5か月連続の下落となりました。

 その背景には、ヨーロッパの信用不安や中国などの景気減速により、鉄鋼などの需要が減っていることがあります。

 一方で、企業の設備投資の先行きを示す、7月の機械受注は、2か月連続で増加しています。

 因みに、「機械受注統計」は、内閣府が、毎月国内の主な機械メーカー280社に対して、調べ、発表しています。

◇ 法人企業景気予測調査が発表される
 2012/09/12

 内閣府・財務省が3ヵ月毎に行っている法人企業景気予測調査が発表されました。

 景気の現状について、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた差で表記しています。これによると2.2ポイントのプラスと、ほぼ拮抗する程です。

 3期連続でマイナスでしたから、4期ぶりにプラスに転じたといえます。

 スマートフォンの新型モデル向けの部品の受注が好調だったことや、東日本大震災の復興需要など、特殊要因による現象で、日本の景気が良くなったとは断言できません。

 ただし、10月から12月までの見通しについては、5.4のプラスという予想結果が併せて発表されました。

 ここに来て多少円安傾向ですが、ヨーロッパの信用不安や世界経済の減速による輸出減少は当分続くでしょう。


◇ 中国経済停滞気味 2012/09/11

 6ヵ月連続で増加していた中国の8月度輸入額は、国内の景気の減速などを背景に前年同月を2.6%下回り、7か月ぶりに減少に転じました。輸入額は1513億1300万ドルでした。

 国内景気が減速し、ヨーロッパの信用不安・輸出鈍化に伴う原材料や部品などの需要減少が原因でしょう。

 8月の消費者物価指数は、世界的な穀物価格高騰による食料品価格高騰で、前年同月比で2%上昇しています。それに対して生産者物価指数は、3.5%減少しています。6か月連続のマイナスです。

 胡錦濤主席が、APECで国内景気重視の発言をしたのは、TPPへの当てつけだけではなく、このような背景があったと考えられます。

◇ 消費者購買意欲は一進一退 2012/09/11

 内閣府の発表によると、8月度の消費者購買意欲指数が3ヵ月ぶりに上昇しました。前の月よりも天候がよい日が増えたり、旅行や冷たい飲み物への購買が多かったことによるようです。

 一方で、働く人たちに景気の実感を表す「景気ウォッチャー調査」は、逆の数値で、2ヵ月ぶりに悪化しました。エコカー補助金効果が薄れたことにより自動車の販売が伸び悩んだことなどから、景気の現状を示す指数が2か月ぶりに悪化しました。

◇ 消費税増税前の駆け込み需要
 2012/09/10

 まだ、消費税率引き上げが決まったばかりですが、増税前に買いたかった商品を購入するという、「駆け込み購入」を考えている人は、会社員の23.7%ののぼるという新生銀行の調査結果が発表されました。

 3%から5%に引き上げられたのは15年前ですが、その時のどうような調査でもほぼ同じ25.8%でした。

 今回の調査では20代が26.6%と最も高く、次いで30代でした。因みに前回は20代が最も低かったのです。

 若い世代が、景気や価格動向に敏感になってきている現れなのかもしれません。

◇ APEC 2012/09/09

 ロシア・ウラジオストクで開かれているAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議は今日までです。
 初日の昨日は「域内での経済統合の実現に向けて、新たな保護主義的な措置をとらない」「先に開かれた閣僚会議で合意した54品目の環境関連製品の関税引き下げについて着実に実行する」ということで一致しました。
 今日は「食料の輸出を制限する措置をとらない」「安定的な経済成長に向けて環境への影響が少ないエネルギーの生産を増やす」ことなどの合意がなされて閉幕するでしょう。




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