2012年10月12日

■■【日本経済の読み方】 3か月連続下方修正の経済報告

■■【日本経済の読み方】 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました


◇ 3か月連続下方修正の月例経済報告 2012/10/13

 日銀の発表によると9月の企業物価指数は、前年同月比で6か月連続でマイナスになりました。

 また、政府の月例経済報告でも、3か月連続で下方修正されました。

 まだまだ世界経済の減速を背景に輸出が振るわず、企業の生産が減少している状況に変化がないということでしょう。

 前原経済財政担当大臣は「財政や金融の面で対応をとることが必要だ」と懸念を述べています。

◇ 日本の洋菓子の海外展開 2012/10/13

 中近東に行ったことのある方はご存知でしょうが、アラブ社会では、来客をもてなす時には甘いお菓子を出すのが恒例です。

 単に甘いだけではなく「甘ければ甘いほどもてなしの心が伝わる」という考えです。甘いお菓子の上に、さらに砂糖の入ったシロップをたっぷりとかけます。

 すでにアメリカに進出している、東京に本社がある洋菓子メーカーであるヨックモックが、この度UAE(アラブ首長国連邦)のドバイやアブダビに4つの店をオープンすると発表しました。

 私は下戸であるために、甘いものは結構食べます。しかし、海外の大半のお菓子は甘すぎます。それが胃に堪えるのです。

 石油で潤っている人達ですが、アラブの人達に、日本人好みの繊細な風味を受け入れてもらえるでしょうか?

◇ 若者雇用を最優先 2012/10/13

 城島財務大臣はIMFのラガルド専務理事との財務省+NHK番組に出演し、若者の雇用を最優先にすると公約しました。

 懸念材料の1つとなっている、日本の財政問題について「今のままでは将来世代はわれわれが残した借金の返済のためだけに働かざるをえなくなるという強い問題意識を持って消費税率を引き上げる法律を成立させた」と述べ、消費税率の引き上げなどによって財政再建に取り組むことを強調しました。

 しかし、彼女は「日本の消費税増税はまだ低すぎる」と前日言っているだけに、城島大臣の言うことをまともに聞いたとは思えません。

 先月の消費者の購買意欲を示す指数は、前の月と比べ、2か月ぶりに悪化しました。エコカー補助金の終了で自動車を購入する人が減ったことなどの要因があるせよ、政府や政治家が本腰を入れないと、ヨーロッパの信用不安の二の舞を日本が演じることになりかねません。

◇ 中小企業への影響を岡村日商会頭が懸念 2012/10/12

 記者会見で、日中関係の悪化が経済面に影響が出てくることの懸念を表明しました。

 商工会議所の会員企業の中に、現地での展示会や取り引きが中止になっています。また、大企業の減産で中小の部品メーカ-の生産への影響もあります。

 岡村会頭は、「政治や外交に端を発する今回の問題の性質上、解決には時間がかかるとみられますが、状況を打開するため、日中間で早期に連続した話し合いを行って解決に努めてほしい」と述べました。

◇ 
ニッケルが不足する?
 2012/10/10

 中国が希少金属の輸出制限をしているのはよく知られています。

 ニッケルは、希少金属ではないですが、ステンレスには不可欠な材料です。日本が輸入しているニッケルの54%はインドネシアからです。

 そのインドネシアが今年の5月から20%の輸出税をかけています。それに加えて2014年からはニッケルを含む14種の鉱石の禁輸に踏み切ると発表しました。ニッケルは、いろいろな用途があるだけに、日本の関連製品の生産に影響が出かねません。

 日本とインドネシアが経済協力を進めるために開催している定期協議で、枝野経済産業大臣が、来日中のインドネシアのハッタ経済担当調整相らと会談しました。

 これに対し、ハッタ調整相は、鉱石の輸出の禁止によってインドネシア国内の関連産業の育成と高度化を進めたいと理解を求めました。インドネシアは、自動車産業も、その育成のために外国車の輸入を止めるなど強硬なことを過去にしてきています。

 日本は、インドネシアに対しては積極的に経済協力をしてきましたが、中国の陰が近年強く意識されます。


◇ 外国人旅行者像へ観光庁が企業と連携
 2012/10/09

 昨日、中国反日感情による旅行客減少について記述しましたように、その対策が急がれています。

 観光庁は、日本を訪れる外国人旅行者の目標数を、年間900万人として掲げています。しかし、8月末現在で、約567万人にとどまり、このままでは目標達成が困難な見通しです。

 観光庁は、旅行者増加を目指して、アジアで人気のある日本の通信販売サイト企業と連携して、観光スポットの紹介などを始めることにしました。

 外国人向けのホームページ上で日本のブランド店や、観光スポットを詳しく紹介します。

 その効果の程は計り知れませんが、海外に展開している日本食レストランなども活用して、日本の魅力をアッピールするなどの活動も必要なのではないでしょうか。

◇ 中国の反日に対応する旅行業界
 2012/10/08

 中国便に重点をおいていたANAが4万席のキャンセルがあったと報じられていましたが、JALが、中国便減便期間の延長を発表しました。

 中国の反日デモの影響で、中国行きツアー予約の約3分の1がキャンセルになるなど、旅行業界にも影響が出ています。

 キャンセルされた旅行予約者にもいい迷惑です。

 旅行代理店は、その様な客を対象に別のツアー紹介活動を始めました。

 今になって始めるというのも、対応の遅さがあるように思えます。キャンセル通知と共に、代替ツアーを企画するとか、別のツアー紹介情報を流すのは当然です。

 まだまだ日本企業の体質の甘さがあるように思え、残念です。

◇ 中国の反日デモの被害
 2012/10/05

 9月に起きた中国の反日でもの被害総額は算出できないほどの被害が想定できます。

 イオン一社の建物と商品の被害額だけでも約7億円といいます。これには、修理費や店舗を閉めている間に本来あったはずの収益の機会損失額などを計算すると有に10~20億、あるいはそれ以上になるかもしれません。

 当初70店舗の新設を20店舗余りに修正したといいますから、その機会損失を勘案すると一企業で補える金額ではないですね。もちろん、保険に加入しているでしょうが、その求償は実損にも追いつかないでしょうから、泣きっ面に蜂ですね。

 その影響は日本企業だけではありません。

 中国経済にも大きなマイナス影響を及ぼすでしょう。

 保険会社は、再保険を利用しています。再保険の相手は海外の保険会社ですから、日本以外の保険会社も損失を被ることになります。

 オーストラリアが、中国の経済成長の減速で、鉱物資源の輸出が減少したことから、およそ4年半ぶりの大幅な貿易赤字となったと発表しました。

 これは、今回の直接的な影響ではありませんが、それが中国経済の減速に拍車をかければ、各国の輸出に影響を及ぼすでしょう。

 早く沈静化して欲しいですね。

◇ 日銀短観に動き?
 2012/10/03

 製造業の大企業は今年度の設備投資額を、昨年度に比べ、12.3%増やすことを計画していて、6年ぶりに高い伸びとなる見通しです。

 その背景は、企業経営者の多くが、当面、内需は底堅いたり、新興国の経済減速が反転するのではないかという見方があります。

 日銀短観では3ヵ月ぶりの悪化した結果となっています。

 日中関係の悪化は、業績に大きく影響することも懸念され、年度後半にかけて、企業業績や設備投資は下向きに修正されると考えて良いでしょう。

◇ 業務用小麦値上げへ 
2012/09/29

 アメリカの干ばつによるトウモロコシや小麦などの農作物不作影響がじわりと近寄ってきています。

 輸入小麦はすでに価格が高騰していますが、政府から売り渡される小麦価格が10月から3%引き上げられます。

 これに伴い、製粉最大手の「日清製粉」は、うどんや菓子などの材料となる業務用の小麦粉の一部を12月から値上げすると発表しました。

 国産の小麦粉も、輸入小麦の価格に連動して価格が上がっています。国際的な高騰から、遅かれ早かれ家庭用の小麦粉についても値上げが行われるでしょう。



◇ スーパーマーケットの売上高が6ヵ月連続減少 2012/09/26

 8月の全国のスーパーマーケットの売上高が、6か月連続で前年同月を下回りました。日本チェーンストア協会のまとめによりますと、金額で1兆417億円余りで前年同月比で1.3%のマイナスです。

 原因は、産地が天候に恵まれて、キャベツや大根など野菜の生産量が増え、販売価格が大きく値下がりしたことが挙げられています。また逆に水産品は、サンマは水揚げが少ないなどで、ウナギと共に価格が高く、販売が減少して食料品としての販売額が落ち込んでしまったためです。

 消費者の節約志向や大手スーパーが相次いで食料品などの値下げで、売上高の減少は続き、しばらくはこの厳しさは続くでしょう。




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