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■■【経済の読み方】　１０月上旬編　時系列的に見ると見えないものが見えてくる

◇　ＩＭＦ・世銀総会が東京で開幕　2012/10/09

　ＩＭＦ（国際通貨基金）と世界銀行には、世界中の１８８か国が参加しています。各国の財務相や中央銀行総裁が集まって開催されるのが年次総会です。ラガルド専務理事をはじめ、民間の金融機関なども含まれ、約２万人の関係者が日本を訪れます。

　ＩＭＦと世界銀行の年次総会は原則としてワシントンで開かれます。しかし３年に１回はワシントン以外で開催され、当初はエジプトで開催される予定であったものが、政情不安のため急遽開催地が変更されました。

　その結果、１０月９日から１４日まで東京で開催されることになり、東京での開催は東京オリンピックが開かれた昭和３９年以来、４８年ぶりのことです。

　日本との関係が悪化している韓国のパク・チェワン企画財政相は来日する予定です。

　中国政府は国際社会の批判を避けるため、年次総会に財政省や中央銀行の幹部は出席させるものとみられます。しかし、大手銀行を参加させないことで、日本政府に強い反発を改めて示しています。

　今回は、長引くヨーロッパの信用不安や、これに伴う中国をはじめとする新興国の景気減速への対応など、世界経済の安定と成長に向けたさまざまな議論が行われる見通しです。

　また総会とともに、先進７か国によるＧ７、財務相・中央銀行総裁会議も開かれます。また、経済や金融、貧困など、直面する課題を話し合う、約２００ものセミナーや会議も開催されます。

【Wikipediaを基に編集】　ＩＭＦ（国際通貨基金　International Monetary Fund）

　為替相場の安定を図ることなどを目的に1944年7月にアメリカ合衆国ニューハンプシャー州のブレトンウッズで開かれた国際連合の「金融・財政会議」のブレトン・ウッズ協定によって、戦後復興策の一環として国際復興開発銀行と共に1946年3月に29ヶ国で創設された。
　本部はアメリカ合衆国のワシントンD.C.。現在の加盟国は188ヶ国。


◇　外国人旅行者像へ観光庁が企業と連携　2012/10/09

　昨日、中国反日感情による旅行客減少について記述しましたように、その対策が急がれています。

　観光庁は、日本を訪れる外国人旅行者の目標数を、年間９００万人として掲げています。しかし、８月末現在で、約５６７万人にとどまり、このままでは目標達成が困難な見通しです。

　観光庁は、旅行者増加を目指して、アジアで人気のある日本の通信販売サイト企業と連携して、観光スポットの紹介などを始めることにしました。

　外国人向けのホームページ上で日本のブランド店や、観光スポットを詳しく紹介します。

　その効果の程は計り知れませんが、海外に展開している日本食レストランなども活用して、日本の魅力をアッピールするなどの活動も必要なのではないでしょうか。

◇　中国の反日に対応する旅行業界　2012/10/08

　中国便に重点をおいていたＡＮＡが４万席のキャンセルがあったと報じられていましたが、ＪＡＬが、中国便減便期間の延長を発表しました。

　中国の反日デモの影響で、中国行きツアー予約の約３分の１がキャンセルになるなど、旅行業界にも影響が出ています。

　キャンセルされた旅行予約者にもいい迷惑です。

　旅行代理店は、その様な客を対象に別のツアー紹介活動を始めました。

　今になって始めるというのも、対応の遅さがあるように思えます。キャンセル通知と共に、代替ツアーを企画するとか、別のツアー紹介情報を流すのは当然です。

　まだまだ日本企業の体質の甘さがあるように思え、残念です。

◇　景気動向指数が５か月連続下落　2012/10/07

　内閣府より８月の景気動向指数が発表されました。相変わらず海外経済の減速が響き、自動車や電子部品の生産が減少したことが主因の一つでです。

　景気の現状を示す「一致指数」が、平成１７年を１００として９３．６でした。５か月連続で下落したことになります。

　一方、先行きを示す「先行指数」は、液晶テレビや電子部品の在庫調整が進んだことから、９３．６と前の月を０．６ポイント上回り、５か月ぶりに上昇しました。

　中国問題、エコカー補助金終了などの要素から、自動車の販売が落ち込み、景気に影響が出ることが懸念されるます。

◇　ユーロ圏の景気回復はまだ先　2012/10/06

　ヨーロッパ中央銀行は単一通貨ユーロの金融政策を決める定例の理事会を開きました。

　厳しい景気の現状を引き続き金融面から下支えするため、過去最低になっている今の政策金利の水準を、当面、年０．７５％のまま維持することを決めました。これで金利の据え置きは３か月連続となります。

　ユーロ圏では、財政状況の厳しい国を中心に景気の落ち込みが続いています。その結果、失業率はユーロ導入以来最悪の水準です。

　製造業も低迷が続いています。

　政策金利はすでに０．７５％台と低く、さらなる利下げの余地は狭まく、金利を下げても大きな効果を見込めない状況です。

　前回の理事会で「信用不安の拡大を食い止めるため、財政難の国がＥＵなどに申請すれば、連携してその国の国債を市場から買い取って支援する」という対応策を打ち出しました。その結果、各国国債の利率が大きく７％を超えることも少なくなってきています。

　これ以上の悪化は金利策では限界があるだけに、早い回復を期待します。

◇　中国の反日デモの被害　2012/10/05

　９月に起きた中国の反日でもの被害総額は算出できないほどの被害が想定できます。

　イオン一社の建物と商品の被害額だけでも約７億円といいます。これには、修理費や店舗を閉めている間に本来あったはずの収益の機会損失額などを計算すると有に１０～２０億、あるいはそれ以上になるかもしれません。

　当初７０店舗の新設を２０店舗余りに修正したといいますから、その機会損失を勘案すると一企業で補える金額ではないですね。もちろん、保険に加入しているでしょうが、その求償は実損にも追いつかないでしょうから、泣きっ面に蜂ですね。

　その影響は日本企業だけではありません。

　中国経済にも大きなマイナス影響を及ぼすでしょう。

　保険会社は、再保険を利用しています。再保険の相手は海外の保険会社ですから、日本以外の保険会社も損失を被ることになります。

　オーストラリアが、中国の経済成長の減速で、鉱物資源の輸出が減少したことから、およそ４年半ぶりの大幅な貿易赤字となったと発表しました。

　これは、今回の直接的な影響ではありませんが、それが中国経済の減速に拍車をかければ、各国の輸出に影響を及ぼすでしょう。

　早く沈静化して欲しいですね。

◇　アジア太平洋地域の成長率予測が下方修正　2012/10/04

　アジア開発銀行は、今年のアジア太平洋地域の経済成長率の予測を、４月時点の６．９％から、６．１％に下方修正しました。

　ヨーロッパの信用不安の長期化や中国やインドの景気減速がここまで影響してきているのですね。

　まだまだ不確定要因が目白押しですので、この現状が好転することは期待薄です。

　ヨーロッパの信用不安が今後どのように変化してくるのかということが一番の関心事です。その上、金融緩和を続けているアメリカですが、いつ大規模な財政の引き締めを強行するのか解りません。その影響は大きいといえます。

　アジア開発銀行のエコノミストは、「日本と中国や韓国との領土を巡る対立は、問題が長引けばアジア経済に影響が出るおそれもある」と関係国に改善を促しています。

◇　バーナンキ議長、追加金融緩和を継続　2012/10/04

　ＦＲＢのバーナンキ議長は、先月決定した追加の金融緩和について、雇用情勢の改善が見通せるまで続ける姿勢を強調しました。アメリカの失業率が高止まりしていることがその大きな理由です。

　ただバーナンキ議長は、アメリカ経済は弱いながらも回復を続けており、不況に陥るとは思っていないということを強調しています。

　追加の金融緩和で大量のドル資金が市場にあふれると、インフレやドル安をもたらすだけにバーナンキ采配は微妙です。

◇　ユーロ圏の失業率最悪　2012/10/03

　ユーロ圏のことし８月の失業率は１１．４パーセントと、ユーロ導入以来、最悪の水準が続いています。しかも３か月続けてのことで、失業率の悪化に歯止めがかからない状態です。

　スペインの場合には２５歳未満に限定すると５２．９％と若者の半数以上が失業している状況です。

◇　日銀短観に動き？　2012/10/03

　製造業の大企業は今年度の設備投資額を、昨年度に比べ、１２．３％増やすことを計画していて、６年ぶりに高い伸びとなる見通しです。

　その背景は、企業経営者の多くが、当面、内需は底堅いたり、新興国の経済減速が反転するのではないかという見方があります。

　日銀短観では3ヵ月ぶりの悪化した結果となっています。

　日中関係の悪化は、業績に大きく影響することも懸念され、年度後半にかけて、企業業績や設備投資は下向きに修正されると考えて良いでしょう。

　就任早々の前原経済財政担当大臣は、日銀がデフレ脱却のため１％の物価上昇を目指すとしている金融政策について、「しっかりと対応を促すような発言をしていきたい」などと述べています。日銀に対し一段の金融緩和も含め、必要な対応を促していく考えを示したものです。

◇　世界第２位の鉄鋼メーカー誕生　2012/10/02

　「新日鉄」と「住友金属工業」が１０月１日に合併して「新日鉄住金」が発足します。これは、世界最大のアルセロール・ミタルについで、生産規模で世界第２位の鉄鋼メーカーとなります。

　合併によって工場の再配置や事務部門のスリム化などコストの削減を進められます。また、両社が持つ異なった先端技術を持ち寄って新たな製品の開発につなげられる相乗効果が期待されます。

　鉄鋼業界も、経済成長を背景に中国メーカーが規模の拡大を続け、韓国メーカーが技術面で追い上げを見せていて、厳しい競争が続いています。合併の成果として国際的な競争力を高めることができるかどうかが問われます。

◇　企業価値が激減　2012/10/01

　企業の価値を計る場合に、何をものさしにするのか、いろいろとあります。その一つに「株式の含み益」というものさしがあります。

　「株式の含み益」というのは、測定日の保有する株式を株価で計算した総額から、取得したときの総額を差し引いた金額のことです。

　野村証券の最近の試算によりますと、含み益は、総計で４兆２２００億円となります。これは直近半年間で見ると３９％もの大幅な減少に相当します。

　株価が低落すると、Ｍ＆Ａの対象になりがちです。

　例えば日産、株価が低落したときに、日産より規模の小さい企業に買収されてしまいました。日本人の能力の高さから、経営トップが代わったらとたんに業績が良くなりました。

　ゴーン社長がその経営手腕を高く評価されました。しかし、私は日産という会社はもともとすばらしいモノを持っていて、それをそれまでの経営陣が引出切れていなかったことと、むしろ日産の社員の能力が高かったことの証左と考えます。