2012年11月01日

■■【日刊経営マガジン 木】 計量記念日 11/1

■■【日刊経営マガジン 木】 計量記念日 11/1

 経営コンサルタント歴35年の経験から、

  ◇ 経営者・管理職の皆様
  ◇ 経営コンサルタントを目指す人
  ◇ プロの経営コンサルタント

の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けします。

 

今 日 は 何 の 日  一年365日、毎日が何かの日です。 季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。 これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。  独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。 詳細 ←クリック
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■ 計量記念日  2012/11/01

 11月1日は、「計量記念日」です。通商産業省(現在の経済産業省)が1952(昭和27)年に1993(平成5)年の新計量法の施行にともなって、計量思想の向上・普及を目的に制定しました。

 1875年5月20日にフランス政府の提唱により「メートル条約」が欧米17か国間で締結されました。この「メートル条約」締結の125周年を記念して2000年から「世界計量記念日」が制定されました。

 メートル原器・・・・・<続き

今 日 の 出 来 事

【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる
 漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
 今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また
、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。


10月29日(月)
国会:臨時国会召集、野田首相衆院本会議で所信表明演説
経産省:9月商業販売統計速報
民間:斉藤東証社長、米田大証社長が記者会見
アメリカ: 9月個人所得・個人消費支出(PCE)
イタリア国債入札(短期債)


30日(火)
経産省:9月の鉱工業生産指数速報
財務省:10月上旬の貿易統計
厚労省:9月有効求人倍率
総務省:9月完全失業率・家計調査
日銀:金融政策決定会合の結果発表、 10月経済・物価情勢の展望
民間:9月自動車生産・輸出実績
アメリカ:10月消費者信頼感指数
ドイツ:10月失業率
イタリア:国債入札(中長期債)
インド:準備銀行金融政策決定会合


31日(水)
財務省:全国財務局長会議、10月為替介入実績
厚労省:9月毎月勤労統計速報・住宅着工戸数・建設工事受注
ユーロ圏:9月失業率、10月消費者物価上昇率速報値
アメリカ:10月ADP雇用リポート・シカゴ購買部協会景気指数(PMI)

11月1日(木)
国:10年物国債
財務省:9月税収実績、11月見込みの財政資金対民間収支
民間:10月新車販売台数・軽自動車販売台数・大手百貨店売上高速報
アメリカ:7~9月期労働生産性指数、9月建設支出、 10月新車販売台数・小売り各社の既存店売上高・ISM製造業景況感指数・・・景気回復の数値が出るか?
中国:10月製造業購買担当者景気指数(PMI)

今 日 の 独 善 解 説
【経営コンサルタントの独り言】 
 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

◆ デフレ脱却ができるのか? 2012/11/01

 政府の介入を嫌う日銀ですが、両者が共同文書という形で政策を発表しました。

 2か月連続で追加の金融緩和を決め、市場に大量の資金を供給する基金を11兆円積み増しすると発表しました。消費者物価の上昇率1%の実現を目指し、デフレの早期脱却を目途としています。

 その背景には、再来年4月からの消費税率の引き上げを控え、経済環境を整える必要性に迫られていることが挙げられます。それには、あらゆる対応をとる姿勢を内外に示すべきだという、政府側の思惑があったものとみられます。

 日本経済を取り巻く環境は、海外経済の減速や長期化する歴史的な円高を背景に一段と厳しさを増している中で、政府・日銀が実効性のある政策を打ち出すことができるのでしょうか。

◆ 消費支出が前年同期比マイナス 2012/10/31

 総務省げ家計調査の結果を発表し、「弱含みとなっている」と基調判断を下方修正しました。

 9月の消費支出は、住宅の修繕や衣服の購買などに対する支出が26万6705円に減ったことから、8か月ぶりに前の年より0.9%減少しました。

 1人暮らしを除いた世帯の消費支出は、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ月に比べて0.9%減少しました。

  住居     14.5%減少
  被服・履物   2.9%減少

 「住居などに加え、さまざまな品目で支出が減り、このところの日本経済の減速が消費面にも現れている形になっている」と総務省は分析しています。

 日銀は、景気が弱含みになっているとして、2か月連続で追加の金融緩和に踏み切りました。金融市場に大量の資金を供給する基金の規模を増やします。

 また、政府と日銀が連名で異例の共同文書を作り、デフレからの早期脱却を目指し最大限努力するとして、協調していく姿勢を強く打ち出しました。


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経 営 情 報
◆ タイ・バンコクに視察団を派遣します

ジェトロでは、わが国サービス産業の海外展開先候補として有望なアジア新
興国地域であるタイへ視察団を派遣し、バンコク市内の商業施設視察やビジネ
ス交流などのプログラムを実施します。

[渡航期間]12月11日(火)~14日(金)
[参 加 費]64,750円
[募集人数]70名(最少催行人数:20名)※申込先着順
[申込期限]11月9日(金)

 http://www.jetro.go.jp/events/mission/20121001995-event

◆ インドの工業団地情報を公開しています

 ジェトロでは、日系企業が集積し、またインドへの進出を検討する日本企業にとって関心の高い5地域(デリー近郊、グジャラート州、マハラシュトラ州、バンガロール近郊、チェンナイ近郊)にある主要な工業団地と基礎情報を公開しています。

 http://www.jetro.go.jp/world/asia/in/industrial_park/


  出典: e-中小企業ネットマガジン

■■ 公開セミナー 経営コンサルタントへの近道 コンサルティング技術初級講習会 信頼される経営コンサルタントになるには  【講師】  経営士  今井 信行 氏(日本経営士協会 理事長)        
■講習趣旨経営コンサルタントの資格を取ることも容易ではありませんが、独立起業して成功することはさらに困難を伴います。しかし、何ごとにも「押さえておくべきポイント」があり、これを掴むとスムーズに行くことがあります。経営コンサルタントを目指す方は、経営コンサルタント資格取得をするには、中小企業診断士か経営士か、それぞれどのような違いがあるのか、どのようにして資格取得ができるのかなどを知っておく必要があります。また資格を取得しても、独立企業して成功することはさらに困難が伴います。本講習会では、経営コンサルタントとして成功するための基本である「信頼される経営コンサルタントとは」等、経営コンサルタントとして成功するためのノウハウをご披露いたします。■日 時:平成24年11月17日(土) 13:15~16:45■対 象◇経営コンサルタントを目指す方、経営コンサルタントとして開業している方◇当協会の会員の方でコンサルタント技術を学びたい方◇当協会の会員で、下記の方は受講が必須となります。 ・新規に入会した一般会員及び資格会員の方 ・会員歴5年未満の会員の方 ・新規昇格会員の方■会 場:日本経営士協会 研修室     東京都文京区後楽2-3-10 白王ビル4F     http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf■受講料:振込先はお申込み確認後に各自にご連絡致します。会員外  3,000円 (前納振込)会員   2,000円 (前納振込)【 注 】 ビジター様には講師著の「経営コンサルタントへの“秘密”の道」を謹呈致します。■問合せ日本経営士協会 事務局 http://www.jmca.or.jp/toiawase/詳細情報・受講申込み  ←クリック  http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/kiso8-con_s20121117_tokyo.htm

 

■■「経営士」という経営コンサルタント資格 【経営コンサルタント道場】

「経営コンサルタント資格=中小企業診断士」「資格を取らないと経営コンサルタント業に就けない」等々、世の中には、誤解が渦巻いています。

日本で最初にできた経営コンサルタント資格は「経営士」です。

 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受けて設立されました。日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本の経営コンサルタント業界の先駆者です。日本で最も歴史の長い経営コンサルタント団体で、2012年9月10日で60周年目に入ります。

日本経営士協会が認定している「経営士」という資格は、中小企業診断士とは異なった観点で資格付与審査を行っています。

 資格がなくて困っているあなた、ひょっとすると中小企業診断士より経営士の方が適しているかもしれませんよ。

  経営士資格取得法 ←クリック





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