2012年10月30日

■■【日本経済の読み方】 日本郵政平成27年に民営化

■■【日本経済の読み方】 日本郵政平成27年に民営化 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました


◆ 日本郵政平成27年に民営化 2012/10/31

 5年前に日本郵政が民営化されました。しかし、その株式は政府がすべて保有していますので、民営化といっても国有です。

 3分の1を株式市場で売却することが法律で定められています。

 3年後になる平成27年をめどに株式上場を目指す方針を、政府の郵政民営化委員会に提示しました。

 日本郵政傘下にあるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式売却における時期については、株式を半分以上売却したあとに判断するとしています。

 先に、住宅ローンなど金融分野の新規事業への参入を郵政民営化委員会に提示しています。

 これについては民間の金融機関が「公正な競争ではない」「民業圧迫である」と早期に売却時期を明らかにするよう求めています。

 国内だけではなく、海外の関心も高く、アメリカのルース駐日大使からも、現状では外国企業との公正な競争条件が確保されないとして懸念が示されました。

 海外に門戸を開くことは必要なのかもしれませんが、日本全国何処へ行っても必ず窓具口があるということは有り難いことです。


◆ LLCが益々利用しやすくなる
 2012/10/29


 海外企業だけではなく日本のLLC(格安航空会社)が、格安料金でサービス提供しています。

 そのような中で、関西空港がLLC専用のターミナルをオープンしました。

 また、全日空とマレーシアの航空会社が共同で設立した格安航空エアアジア・ジャパンは成田とソウルの間を1日1往復する定期便の運行を開始しました。同社としては国際線の運航は初めてです。

 運賃は片道6340円からで、大手航空会社の正規の料金の半額から3分の1ほどです。

 成田・ソウル間では、韓国の格安航空のイースター航空がすでに定期便を運航しています。

 各路線とも複数のLLCが運行することになり、各社の価格競争が益々激しくなるでしょう。

 また、空港も格安航空の誘致を進めるでしょうから、空港間の競争も激しさを増しそうです。




◆ 中韓を睨んで日ロ協議始まる 2012/10/25

 尖閣や竹島問題で冷えている中韓関係の中、艦船や国会議員を派遣して嫌がらせが続いています。

 その様なときですが、12月に予定される野田総理のロシア訪問に向けた準備という側面が強いものの、日本とロシアの間では次官級協議をはじめとした対話が始まっています。

 日ロが正常な協議を始めたということに意味があると考えます。すでに日ロ次官級協議では合意文書に領土問題を盛り込むかどうかなどを含め詳しく話し合われました。

 12月に野田総理の訪ロが実現すれば、来年にはプーチン大統領の訪日にも繋がるでしょう。

 しかし、野田総理がそれまで持つかどうか、国内問題も絡んでいます。

 例え自民党政権になっても、安倍総裁が総理の時に日ロ関係に積極的であったことを考えると、この動きは変わらないと思います。


◆ 役職定年制 2012/10/23

 役職定年制を導入したことのあるソニーは2000年に、年功序列などにとらわれずに個人の役割と力量を重視する人事制度を導入するとして、役職定年制を廃止していました。

 幹部人材の高齢化が進んでいることなどから2013年4月に同制度を復活させ、組織の若返りや社内の活性化を狙いました。業績不振からの脱皮のために、経営効率化につなげることが目的でしょう。

 役職定年を迎えた社員の転職支援などは実施するようです。

【日経用語】 役職定年制[ executive age-limit system
]
 部長や課長など役職ごとに在任できる上限の年齢を定め、その年齢に達すると役職が外される制度。通常は降格し、賃金支給額が下がる。国が企業に高齢者雇用を促すなか、若手社員への賃金分配を手厚くするため、多くの企業が取り入れている。制度化することで役職のローテーションが起き、組織の活性化にもつながる。

◆ 経済対策を効果的に
 2012/10/21

 赤字国債発行が実現しないで、諸活動に問題が発生しています。その様な中、政府は今年度予算の予備費を財源とした新たな経済対策を発表しました。

 景気を下支えするための新たな経済対策を来月中をメドに取りまとめることになりました。財源不足もあり、緊急性が高い事業などは、予備費を充てることで、先行して実施するとしています。

 東日本大震災の復興補助事業の拡充で1000億円余りを盛り込むと言っています。復興予算の使い方が、復興にあまりプラス効果をもたらさない用途部分で浪費されているという報道もあり、“赤字”の意識が関係者に低すぎるのではないでしょうか。ます。

 この対策として、にわかに挙がってきたのがiPS細胞など再生医療研究への支援事業です。ノーベル賞を受賞するかもしれないと言うことは何年も前からささやかれていたことで、もっと早くから対応していなければならないテーマと考えます。

 先を見ず、事態が変わってからの後追い対応では、日本の国際的な地位は下がるばかりではないでしょうか。

◆ 日欧経済連携協定は経済成長に繋がるのか? 2012/10/18

 経済界の代表とともに経団連の米倉会長がヨーロッパを訪問しています。

 パリでフランスのファビウス外相と会談しました。二人はEPA(経済連携協定)は双方の経済成長につながるという認識で一致したと報じられています。

 これは日本とEU(ヨーロッパ連合)の間で、貿易やサービスの自由化を目指す経済的な連携を結ぶことです。双方に新たな成長と雇用が生まれることが期待されます。

 EUは日本に対し、医薬品の承認手続きなどにおける非関税障壁の撤廃を要求してくるでしょう。海外の先進的な医薬品が開発から短期間に入ることになり、国民にメリットがある反面、日本における充分な知見なしに流入することになります。

 また鉄道などの分野を閉鎖的だとみているEUからは、その市場開放を強く求めてくるでしょう。その場合に、日本が築いてきた安全性を充分維持できるのか課題が残っています。

 上記を含めて日本国民が納得できれば、メリットもあることですから進めるべきでしょう。

 それを考えるに当たり、どのような国がEUに加盟しているのかを知っておく必要があると考えます。2007年1月に現在の加盟国になり、全部で27か国になります。(アルファベット順))

 オーストリア、ベルギー、ブルガリア、キプロス、チェコ、ドイツ、デンマーク、スペイン、エストニア、フィンランド、フランス、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、 イタリア、リトアニア、ラトビア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、 ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、イギリス

◇ 民主化が進むミャンマーを目指す日本企業
 2012/10/17

 「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーのヤンゴン向けの全日空定期便が、12年ぶりに飛び立ちました。

 軍部政権によりスー・チーさんらの迫害などから、欧米諸国から経済制裁を受けていましたが、改善が見られると緩和が進んで来ました。

 その背景には安くて豊富な労働力があり6000万人という大きな市場があることです。

 「ビルマの竪琴」でも知られる旧国名ビルマが1989年に現在のミャンマーに改名されました。歴史的には日本との結びつきが深く、日本への期待は大きいです。

 経済制裁下で中国がつばを付けて一人勝ちをしていましたが、スー・チーさんがいみじくも言っているように「中国はお金儲けだけが目的」と評判が良くありません。

 電力事情が良くなくてすでに進出している日系企業の生産効率は必ずしも良いとはいえません。しかし、丸紅が火力発電所の改修工事の受注したら、インフラ整備事業への参入も進んで来ました。

 日本の高い技術により、新興国と言われる国に変身できるかもしれません。

◆ 経済同友会、早期TPP参加要請 2012/10/16

 経済同友会の長谷川代表幹事は、枝野経済産業大臣と会談し、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)について、早期に交渉参加を判断するよう求めました。

 アメリカの大統領選挙後は、各国との交渉が加速度的に進む可能性のあることを主張しました。

 アメリカやオーストラリアなど9か国に加え、メキシコやカナダも、今月、正式に交渉に参加しました。日本は、農業団体などが反対しています。

 参加するのであるのなら、即交渉に参加し、しないのであれば、なぜしないのかを明確にすべきです。

 いつまでも煮え切らないのは、賛成派にとっても、反対派にとっても、ひいては日本国民にとってもマイナスです。


◇ 東南アジアで水ビジネスを開始 2012/10/16

 フランスなど、水ビジネスのメジャーが日本へも進出しつつあります。中国は、すでに北海道の私有林を購入したというニュースも入りました。

 一方、日本も水ビジネスでグローバル展開をしようと商談が始まっています。

 その一つがタイの首都バンコクにある水道公社と都の外郭団体が近く契約を結ぶ運びとなりました。

 本格的な水ビジネスとはいえませんが、タイの水道管の水漏れに対する補修工事などをする際に技術支援を行っていくことになったのです。

 タイでは水道管の水漏れや水道メーターの計量ミスなどによって、水道料金の収入に結びついていない割合が約30%を上っているようです。

 すでに昨年バンコクの一部地域で試験的に対策工事を行ったところ、3%にまで改善したということです。

 今回は、補修工事という一部の受注です。

 日本の水道は技術的には高いものの、これまでは縦割り行政のために総合力で課題が懸念されています。官民一体となってトータルで水ビジネスにおけるサービス提供を開始したわけです。

 総合力での力がつけば、各技術は高いだけにグローバル世界での活躍が期待されます。




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