2012年10月31日

■■【日本経済の読み方】 デフレ脱却ができるのか?

■■【日本経済の読み方】 デフレ脱却ができるのか? 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました

◆ デフレ脱却ができるのか? 2012/11/01

 政府の介入を嫌う日銀ですが、両者が共同文書という形で政策を発表しました。

 2か月連続で追加の金融緩和を決め、市場に大量の資金を供給する基金を11兆円積み増しすると発表しました。消費者物価の上昇率1%の実現を目指し、デフレの早期脱却を目途としています。

 その背景には、再来年4月からの消費税率の引き上げを控え、経済環境を整える必要性に迫られていることが挙げられます。それには、あらゆる対応をとる姿勢を内外に示すべきだという、政府側の思惑があったものとみられます。

 日本経済を取り巻く環境は、海外経済の減速や長期化する歴史的な円高を背景に一段と厳しさを増している中で、政府・日銀が実効性のある政策を打ち出すことができるのでしょうか。


◆ 消費支出が前年同期比マイナス 2012/10/31

 総務省げ家計調査の結果を発表し、「弱含みとなっている」と基調判断を下方修正しました。

 9月の消費支出は、住宅の修繕や衣服の購買などに対する支出が26万6705円に減ったことから、8か月ぶりに前の年より0.9%減少しました。

 1人暮らしを除いた世帯の消費支出は、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ月に比べて0.9%減少しました。

  住居     14.5%減少
  被服・履物   2.9%減少

 「住居などに加え、さまざまな品目で支出が減り、このところの日本経済の減速が消費面にも現れている形になっている」と総務省は分析しています。

 日銀は、景気が弱含みになっているとして、2か月連続で追加の金融緩和に踏み切りました。金融市場に大量の資金を供給する基金の規模を増やします。

 また、政府と日銀が連名で異例の共同文書を作り、デフレからの早期脱却を目指し最大限努力するとして、協調していく姿勢を強く打ち出しました。


◆ 日本郵政平成27年に民営化 2012/10/31

 5年前に日本郵政が民営化されました。しかし、その株式は政府がすべて保有していますので、民営化といっても国有です。

 3分の1を株式市場で売却することが法律で定められています。

 3年後になる平成27年をめどに株式上場を目指す方針を、政府の郵政民営化委員会に提示しました。

 日本郵政傘下にあるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式売却における時期については、株式を半分以上売却したあとに判断するとしています。

 先に、住宅ローンなど金融分野の新規事業への参入を郵政民営化委員会に提示しています。

 これについては民間の金融機関が「公正な競争ではない」「民業圧迫である」と早期に売却時期を明らかにするよう求めています。

 国内だけではなく、海外の関心も高く、アメリカのルース駐日大使からも、現状では外国企業との公正な競争条件が確保されないとして懸念が示されました。

 海外に門戸を開くことは必要なのかもしれませんが、日本全国何処へ行っても必ず窓具口があるということは有り難いことです。




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