2012年11月02日

■■【世界経済の読み方】10月下旬のエッセンスをコンパクトに

■■【世界経済の読み方】 10月下旬のエッセンスをコンパクトにまとめました

 日本経済とアメリカ経済ヨーロッパ、中国については、お手数でもそれぞれ独立したブログをご参照くださるようお願いします。

 ここでは、それ以外の国の経済環境に関するニュースついて、独断と遍編でもって選択し、できるだけ公平・公正にお伝えします。その後に、私見を簡単に述べさせていただくこともあります。

 ご参考にして下さると幸いです。

◆ 消費支出が前年同期比マイナス 2012/10/31

 総務省げ家計調査の結果を発表し、「弱含みとなっている」と基調判断を下方修正しました。

 9月の消費支出は、住宅の修繕や衣服の購買などに対する支出が26万6705円に減ったことから、8か月ぶりに前の年より0.9%減少しました。

 1人暮らしを除いた世帯の消費支出は、物価の変動を除いた実質で、去年の同じ月に比べて0.9%減少しました。

  住居     14.5%減少
  被服・履物   2.9%減少

 「住居などに加え、さまざまな品目で支出が減り、このところの日本経済の減速が消費面にも現れている形になっている」と総務省は分析しています。

 日銀は、景気が弱含みになっているとして、2か月連続で追加の金融緩和に踏み切りました。金融市場に大量の資金を供給する基金の規模を増やします。

 また、政府と日銀が連名で異例の共同文書を作り、デフレからの早期脱却を目指し最大限努力するとして、協調していく姿勢を強く打ち出しました。


◆ 日本郵政平成27年に民営化 2012/10/31

 5年前に日本郵政が民営化されました。しかし、その株式は政府がすべて保有していますので、民営化といっても国有です。

 3分の1を株式市場で売却することが法律で定められています。

 3年後になる平成27年をめどに株式上場を目指す方針を、政府の郵政民営化委員会に提示しました。

 日本郵政傘下にあるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式売却における時期については、株式を半分以上売却したあとに判断するとしています。

 先に、住宅ローンなど金融分野の新規事業への参入を郵政民営化委員会に提示しています。

 これについては民間の金融機関が「公正な競争ではない」「民業圧迫である」と早期に売却時期を明らかにするよう求めています。

 国内だけではなく、海外の関心も高く、アメリカのルース駐日大使からも、現状では外国企業との公正な競争条件が確保されないとして懸念が示されました。

 海外に門戸を開くことは必要なのかもしれませんが、日本全国何処へ行っても必ず窓具口があるということは有り難いことです。

◆ 中国の減税政策が内需を拡大 2012/10/30

 ヨーロッパの信用不安が落ち着き始めているとはいえ、その影響は元気だった中国でもまだ深刻です。

 中国政府は、輸出の伸び悩みなどで景気の減速傾向が強まる中、全人代を前にして、事実上の減税政策を進めてきました。

 今年に入ってから上海や北京などで運輸業などを対象にした減税政策が功を奏してきました。「営業税」の代わりに「増値税」と呼ばれる付加価値税を適用しましたところ、サービス産業が10%を超える高い成長を遂げたのです。

 金融緩和や巨額の公共投資といった政策ではインフレを誘発しかねません。そのような中でこのような新たな政策は、景気を刺激し、安定した成長を図ることができて来ています。

 なぜ、日本政府は効果ある施策をとれないのでしょうか?


◆ LLCが益々利用しやすくなる 2012/10/29

 海外企業だけではなく日本のLLC(格安航空会社)が、格安料金でサービス提供しています。

 そのような中で、関西空港がLLC専用のターミナルをオープンしました。

 また、全日空とマレーシアの航空会社が共同で設立した格安航空エアアジア・ジャパンは成田とソウルの間を1日1往復する定期便の運行を開始しました。同社としては国際線の運航は初めてです。

 運賃は片道6340円からで、大手航空会社の正規の料金の半額から3分の1ほどです。

 成田・ソウル間では、韓国の格安航空のイースター航空がすでに定期便を運航しています。

 各路線とも複数のLLCが運行することになり、各社の価格競争が益々激しくなるでしょう。

 また、空港も格安航空の誘致を進めるでしょうから、空港間の競争も激しさを増しそうです。



◆ 11月4日よりG20開催 2012/10/29

 先進国に新興国を加えたG20(主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議)が、11月4日からメキシコで開催されます。日本からは城島財務大臣と、白川日銀総裁が出席する予定です。城島大臣は初参加となります。

 10月11日に東京で行われた先進7か国のG7会合では、まずは先進各国が安定成長のため、足並みをそろえることを確認しました。

 今回のG20では、先進国の景気減速の影響を受けている新興国も出席することから、ヨーロッパ各国を含む先進国が信用不安や景気の下支えに取り組む姿勢を示したうえで、新興国との協調をどう図るかが焦点になります。


◆ アメリカのGDPが市場予想を上回る 2012/10/28

 第3四半期が、第2四半期に比較し、市場の予想を上回る、年率換算で実質2%のプラスと発表されました。1.9%をわずかに上回っただけですがドル高になりました。

 アメリカのGDPのおよそ7割を占める個人消費が堅調で2%のプラスでした。住宅投資もプラス14.4%と大きく増加し、好ましいデータとなっています。

 一方で、企業の設備投資はおよそ1年半ぶりに1.3%の減少しました。輸出も2009年以来となる1.6%の減少になっています。

 個人消費はまずまずですが、企業活動は弱い動きといえます。“財政の崖”を目前にし、今後の雇用状況の改善が安定しませんと、アメリカ経済は大丈夫とはいえません。

【お金と経済のいろいろ】 財政の壁
 2013年から、減税が切れ「実質的増税」と「強制的な歳出削減」のダブルパンチで崖から落下するような急激な財政の引き締めが起こってしまう可能性があること

◆ ICT関連の統計データ 2012/10/27

 NTTCom様主催のクラウドの最新技術の動向に関するセミナー・展示会に行ってきました。

 基調講演は、NTTコミュニケーションズの有馬彰社長でした。要旨を同社サイトよりご紹介しておきます。

 多くの企業がグローバルでのビジネス展開を加速させつつある中、ICTの効率化やコスト削減に加え、生産性の向上や経営革新の実現などにおいても、クラウドサービスは極めて有効です。

 NTTコミュニケーションズでは、このクラウドサービスを中心に、真の「Global ICT Partner」としてグローバル化が進むお客さまのビジネスをICTの側面からトータルにご支援します。

 国内外シームレスにネットワークからアプリケーションまでワンストップで提供するなど、通信事業者としての強みを活かした、NTTコミュニケーションズの取り組みをクラウドを中心にご紹介します。

 その詳細は、同社サイトよりダウンロードできます。

 ICT関連の統計やアンケート資料は、Webサイトで検索できますが、同社サイトではそれらを集約して提供しています。関心のある方はダウンロードされると良いでしょう。

  経営革新とICT トレンドデータ集 ←クリック


◆ 日銀追加金融緩和をするのか 2012/10/27

 景気が一段と弱い動きになっていることから、日銀が来週開く金融政策決定会合で金融緩和策を検討する可能性があります。もし実施されると、2か月連続となります。

 ただし、打てる手は限定的にしかなく、国債などを買い入れて、市場に大量の資金を供給する基金の規模拡大程度でしょう。

 今月30日は、当面の金融政策を議論するとともに、2年後の平成26年度までの消費者物価の予測を発表します。

 中国など海外経済の減速が引き続き続いています。これを受けて国内の景気が一段と弱い動きになるでしょう。消費者物価の上昇率は2年後でも、日銀が目標に掲げている1%に到達しない見通しです。


◆ 景気は緩やかに拡大がFRBの見方 2012/10/26

 アメリカは金融政策を決める公開市場委員会を開きました。中央銀行に当たるFRB(連邦準備制度理事会)は、景気は緩やかに拡大しているという、これまでの判断を変更しませんでした。

 当面、これまでとってきた金融政策を維持することで景気回復支援をしていく方針です。

 今の金融政策を維持して事実上のゼロ金利政策を少なくとも2015年半ばまで続けるという意思表示です。

 雇用の伸びは遅く、失業率はなお高止まりしていますし、ガソリン価格の値上がりで物価がやや上昇しているので企業の設備投資が減速しています。

 今月26日に発表される7~9月のGDP(国内総生産)や、今後の雇用統計などを注視する必要があります。


◆ 中韓を睨んで日ロ協議始まる 2012/10/25

 尖閣や竹島問題で冷えている中韓関係の中、艦船や国会議員を派遣して嫌がらせが続いています。

 その様なときですが、12月に予定される野田総理のロシア訪問に向けた準備という側面が強いものの、日本とロシアの間では次官級協議をはじめとした対話が始まっています。

 日ロが正常な協議を始めたということに意味があると考えます。すでに日ロ次官級協議では合意文書に領土問題を盛り込むかどうかなどを含め詳しく話し合われました。

 12月に野田総理の訪ロが実現すれば、来年にはプーチン大統領の訪日にも繋がるでしょう。

 しかし、野田総理がそれまで持つかどうか、国内問題も絡んでいます。

 例え自民党政権になっても、安倍総裁が総理の時に日ロ関係に積極的であったことを考えると、この動きは変わらないと思います。


◆ 日銀の判断にブレ? 2012/10/24

 白川日銀総裁が「景気は横ばい圏内」と言った矢先に支店長会議後には「景気判断大幅悪化」というニュアンスで発言しました。

 支店長会議では、「全国9つの地域のうち、8つの地域で景気の下方修正をする」と発表しました。海外経済の減速などが生産や個人消費に悪影響を及ぼしているという理由です。

 残りの1つは復興需要のある東北でした。

 中国をはじめとする海外経済の減速が国内の生産などに悪影響を及ぼしてることが強調されています。来週開催予定の金融政策決定会合では「追加の金融緩和策が必要か」ということで議論されます。

 今後の見通しについて、「年明け以降は中国経済の持ち直しなども期待できるが、日中関係が悪化し、中国での日本製品の売り上げが落ち込むなどした場合は、日本経済にとって大きな打撃になることが避けられないだろう」と指摘しました。


◆ イラクの将来性に投資始まる 2012/10/23

 故フセイン大統領の悪政に苦しみ、そこからの立ち直りをはかっているイラクに日本の大手商社が駐在事務所を開設し、ビジネスチャンス獲得を目指しています。

 復興に取り組むイラクには、資源開発やインフラ整備が進むことが見込まれます。天然ガスの精製や石油関連施設の建設や改修ビジネスに乗り出すなど、新たなビジネス獲得の動きを強めています。

 日本企業は、これまで現地の治安への不安から、アメリカや韓国などの企業に比べてイラクへの進出が遅れています。商社の積極的な取り組みを契機に、そのほかの企業も進出することになるでしょう。


◆ ユーロ危機不況とどう闘うか 2012/10/23

 NHKの百瀬好道解説委員が、ユーロ危機不況にどう対応すべきかについて解説していました。その要旨を独断と偏見でまとめてみました。

 緊縮財政で深刻化する景気後退にどう対応するかが大きな課題です。

 ドイツとフランスを中心に、ユーロ圏独自の予算を新しく作る構想が提案される見通しです。

 景気対策は原則的には各国の仕事だが、財政事情が苦しい国が多いので、各国まかせでは限界があります。

 EU27か国には年間13兆円の予算がありますが、その一部をユーロ圏予算に充てるとしますと、財源が減るユーロ圏以外の国は黙っていないでしょう。

 財政に比較的余裕のあるドイツやフランスが、率先して費用の負担を買って出るかどうかが最大のポイントになると思います。


◆ 役職定年制 2012/10/23

 役職定年制を導入したことのあるソニーは2000年に、年功序列などにとらわれずに個人の役割と力量を重視する人事制度を導入するとして、役職定年制を廃止していました。

 幹部人材の高齢化が進んでいることなどから2013年4月に同制度を復活させ、組織の若返りや社内の活性化を狙いました。業績不振からの脱皮のために、経営効率化につなげることが目的でしょう。

 役職定年を迎えた社員の転職支援などは実施するようです。

【日経用語】 役職定年制
[ executive age-limit system ]
 部長や課長など役職ごとに在任できる上限の年齢を定め、その年齢に達すると役職が外される制度。通常は降格し、賃金支給額が下がる。国が企業に高齢者雇用を促すなか、若手社員への賃金分配を手厚くするため、多くの企業が取り入れている。制度化することで役職のローテーションが起き、組織の活性化にもつながる。

◆ もしユーロ圏脱落が起こると? 2012/10/22

 ユーロが安定してきたとはいえ、ギリシャやスペインの動向からは目を離せない状況です。加えてイタリアポルトガルがあります。

 これら4か国では厳しい財政状況が続いていますが、ヨーロッパ最大のメディアグループなどが運営する、ドイツの「ベルテルスマン財団」が、「これら4か国が、仮に財政破綻してユーロ圏を離脱したら、どのような経済的な打撃を各国に与えるか」という試算をしました。

 主要国が被る経済的な損失は2020年までを合算して「1700兆円」を上回るという見通しを発表しました。

 その試算によると主な国の損失額は下記のようになっています。

  1位  フランス   300兆円
  2位  アメリカ   290兆円
  3位  中国     197兆円
  7位  日本      88兆円

の損失を被る見通しだということです。

 財政破綻してユーロ圏を離脱した場合、これらの国々の国債を保有する国や金融機関などが、巨額の損失を被ります。また、当然のことながら貿易量も大幅に減少しますので、このような巨額な金額になるのです。

 そうあって欲しくないですね。


◆ 日銀の白川総裁 2012/10/21

 生鮮食品を除くCPI(消費者物価指数)の前年比が「先行きも、当面ゼロ%近傍で推移する」との見通しを示しました。

 海外経済減速の影響を背景に企業の業況感が慎重で、国内景気は横ばい圏内の動きと見ています。

 欧州経済は「景気が緩やかに後退している」との認識でした。また「欧州債務問題で世界経済の下振れについて、引き続き強く意識すべき」と強調しました。

 中国経済は、欧州向けの輸出の落ち込みなどから「減速感が強く、その状況が長引く」という見方です。


◆ 経済対策を効果的に 2012/10/21

 赤字国債発行が実現しないで、諸活動に問題が発生しています。その様な中、政府は今年度予算の予備費を財源とした新たな経済対策を発表しました。

 景気を下支えするための新たな経済対策を来月中をメドに取りまとめることになりました。財源不足もあり、緊急性が高い事業などは、予備費を充てることで、先行して実施するとしています。

 東日本大震災の復興補助事業の拡充で1000億円余りを盛り込むと言っています。復興予算の使い方が、復興にあまりプラス効果をもたらさない用途部分で浪費されているという報道もあり、“赤字”の意識が関係者に低すぎるのではないでしょうか。ます。

 この対策として、にわかに挙がってきたのがiPS細胞など再生医療研究への支援事業です。ノーベル賞を受賞するかもしれないと言うことは何年も前からささやかれていたことで、もっと早くから対応していなければならないテーマと考えます。

 先を見ず、事態が変わってからの後追い対応では、日本の国際的な地位は下がるばかりではないでしょうか。




同じカテゴリー(時代の読み方05)の記事

※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。
上の画像に書かれている文字を入力して下さい
 
<ご注意>
書き込まれた内容は公開され、ブログの持ち主だけが削除できます。